都内のIT企業で働く入社15年目の男性は2人の子どもの育児休業を取得したそうで、育児の大変さを妻と共有できたことが良かったと感じるなどと話した。この会社では子どもが生まれた男性社員と面談を行うなど制度が利用しやすい環境の整備に取り組んでいるそうで、その結果2014年以降男性社員の育休取得率が0から約60%にまで増えたとのこと。一方で収入が減少するため取得に迷いがあったなどと話した。厚生労働省の調査によると男性の育児休業の取得率は昨年度17.13%で、取得しない理由について「収入を減らしたくなかった」が最も多かった。そこで厚生労働省は男性の取得を促そうと、一定の条件で手取り収入が実質10割になるよう現在の給付率を引き上げる案を示した。現在の給付率は休業前の賃金の67%となっていて、社会保険料などが免除されるため実質手取りの8割ほどの収入となっている。これを手取りの実質10割に引き上げる案が示され、両親ともに14日以上取得することが条件で28日間を上限としている。専門家は男性の育休取得を何のために進めるかを抑える必要があるなどと指摘した。