厚生労働省が行った毎月勤労統計調査のことし4月分の速報値によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万6884円と前の年の同じ月に比べて2.1%増加し、28か月連続のプラスとなった。このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4503円と2.3%増加し、1994年10月以来およそ30年ぶりの高い伸び率となった。一方で物価高騰の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.7%減少した。実質賃金がマイナスとなったのは25か月連続と過去最長を更新し、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。林官房長官は「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を中小、小規模企業も含め、社会全体に定着させていきたい」などとコメントした。