政府は今の健康保険証を今年12月に廃止する方針だが、代わりとなるまいな保険証の利用率は廃止まで半年余りとなった先月時点でも7.73%にとどまっている。厚生労働省は廃止に向け大漁を促進する必要があるとして、マイナ保険証の利用者を一定以上増やした医療機関に支給する一時金を倍増する方針を固めた。具体的には最大10万円を支給数としていた診療所や薬局に最大20万円を、最大20万円を支給するとしていた病院に最大40万円を支給する方針。厚生労働省はこうした利用促進の取り組みに217億円を計上していて、健康保険証廃止の前にマイナ保険証の普及を加速させたい考え。