5年に1度厚生労働省が行う年金の健康診断「財政検証」が行われた。65歳になった時点での平均の年金は経済が順調に推移した事例と過去30年と同程度だった場合の額が提示され、働く女性の増加を踏まえて性別・世代ごとで年金額を示すようになった。若い世代ほど平均額は高くなっているが、これは若い世代に厚生年金に加盟する人が増えていることがある。一方で男女格差は大きいのが現状となっていて専業主婦がここに含まれていることもあるものの男女格差が存在することも事実となっている。夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額を100%として50%を下回らないように法律で約束されていて、過去30年と同程度であるマイナス0.1%で試算すると、受け取る年金額の割合は10ポイント程度減少するものの50%は維持できるとしている。女性や高齢者の労働参加が進んでいることや、外国人の増加で少子高齢化の影響が緩和されたこと、株価上昇で積立金が増加したことがあるという。国民年金保険料の納付期間を40年から45年に延長する案については見送られている。一方で想定よりも経済状況が悪化した想定では年金の水準が平均水準の30%以下に落ち込むことも予想されている。