今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会はきのうから議論が本格化した。現在最低賃金は全国平均で時給1004円となっていて今年度どこまで引き上げるか、その目安が厚生労働省の審議会で議論されている。きのう開かれた2回目の審議会で労働者側の主張。「春闘は歴史的な賃上げとなったが、社会全体に賃上げを広げていくことが必要だ。物価高が続いて労働者の生活は厳しさを増していて、最低賃金近くで働く人の暮らしは極めて苦しい」ということで大幅な引き上げを求めた。これに対して企業側。「物価の高騰が続き、引き上げの重要性は理解しているが、中小企業では業績の改善が見られない中で人手確保のための防衛的賃上げが続いている。原材料費や労務費のコスト増加分を価格転嫁できない企業が相当数あることを考慮するべきだ」。このように大幅な引き上げには慎重な姿勢を示し、労使の間に隔たりがあるよう。ことしの春闘の賃上げ率は連合の集計で5.10%と33年ぶりの高い水準となったが、物価高が生活を圧迫する中で今年度最低賃金をどこまで引き上げるか。今月下旬に全国の目安が示され、来月中には都道府県ごとの金額が決まる見通し。