- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席するため岸田総理大臣は日本時間のけさ、米国に到着した。そして同じく現地を訪れている韓国のユンソンニョル大統領との会談に臨んだ。岸田総理大臣は日本時間のけさ4時過ぎ、政府専用機でワシントン郊外のアンドリュース空軍基地に到着した。そして午前6時30分過ぎから同じく現地を訪れている韓国のユンソンニョル大統領との会談に臨み、冒頭「日韓首脳が堅固な信頼関係、戦略的な問題意識を共有する中でこうして緊密に議論・連携を図っていくこと。大変意義深いものである」と述べた。
NHKの単独インタビューに応じたキャンベル副長官。NATOの首脳会議で日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと協力の拡大を確認する見通しを示した。キャンベル副長官は「サイバーセキュリティーや偽情報などの課題でより緊密に連携することを期待している」と述べた。
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- ワシントン（アメリカ）北大西洋条約機構
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
愛媛県松山市の道後温泉本館からの中継。保存修理工事を終えて全館での営業を再開した。道後温泉事務所の方によると7時までの1時間でおよそ300人の方が、新しくなった本館の湯を楽しんだということだ。2019年1月から5年半をかけて大規模な保存修理工事を行ってきた。130年の歴史の中で初めての大規模な工事。実は見た目が変わらないということにこだわった工事だった。この地域では南海トラフ巨大地震で最大震度6弱が想定されているが、それに耐えられるようにするための耐震工事を行った。国の重要文化財であるため古い基礎も残して鉄筋コンクリートで補強した。浴室も耐震工事が行われている。併せて劣化した部分も修繕を行った。ひわだぶきの屋根や銀ぱくの貼られたふすまなど細かい部分もそれぞれの専門の職人のもとで手作業で元の形に復元した。今回の全館営業再開に合わせて新しくなったこともある。本館の3階に新しく貸し切りで使うことができるお部屋が出来た。従業員の方が控室として使っていたが、インバウンド需要を見越して観光客向けに新たに開放された。道後温泉の管理をしている道後温泉コンソーシアムの代表理事・新山富左衛門さんに話を聞く。
妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性がおととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人に上ることが自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かった。これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援に当たる「いのち支える自殺対策推進センター」が日本産婦人科医会とともに警察庁の自殺統計を基にまとめた。妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性はおととしが65人、去年が53人で合わせて少なくとも118人に上ったということだ。亡くなった時期は妊娠中が33人、産後2か月以内が19人、そして産後3か月以降が66人だった。原因や動機については妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く、出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということだ。データをまとめた清水康之代表理事は「なんらかの手だてを講じることができれば、救える人も少なくないのではないか。データを還元して自殺を防ぐ対策を進めたい」と話していた。
シリーズで伝えている障害のある人の住まいを巡る問題。入所施設やグループホームなどに空きがなく待機せざるをえない障害のある人が全国で延べ2万人以上いることをきのう伝えた。こうした中、NHKと専門家が行った調査からは自宅などとは別の都道府県にある遠方の施設で暮らす知的障害のある人が全国で少なくとも7700人以上いることも分かった。その実態を取材した。東京から新幹線で3時間ほど青森市内の社会福祉法人が運営する施設。冬でも運動不足にならないように整備した体育館に。日中の活動をする作業室。利用しているのはみんな首都圏出身の人たち。この法人は青森市内で31のグループホームを運営している。およそ320人の入居者のうち7割に当たる240人余りが首都圏出身。その全員が重度の知的障害がある人。利用者の1人、宮澤玄太さん。重度の知的障害と自閉症がある。東京で生まれ育った宮澤さん。8年前にこの施設に入った。きっかけは母の幸江さんにがんが見つかったことだった。親が亡くなったあと息子はどう生活していくのか。強い不安を感じた。長く安心して暮らせる場所を見つけたいと施設を探したが、自宅のある都内を中心に30か所以上見学に行ってもすべて満員。さらにたとえ空きがあっても障害の重さから受け入れはできないと断られ続けた。ようやく見つかったのが自宅から500キロ以上離れた青森市のグループホームだった。幸江さんは2か月に1度は片道5時間かけて面会に訪れている。受け入れてもらったことに感謝している幸江さん。近くで暮らしたいという思いはあるが、息子の将来を考えると離れて暮らすしかない。
この法人には首都圏から入所を希望する相談が後を絶たない。首都圏出身者向けにバリアフリーのグループホームを新たに建設。重度の障害がある人を受け入れるため頻繁に研修を実施し、職員のスキル向上にも取り組んでいる。遠方の施設を利用している人の中には入所してから一度も面会できていない家族もいる。関西地方に住む40代の女性。重度の知的障害と自閉症のある娘は2年半前から東北地方の施設で暮らしている。夫が病気で仕事をやめ、女性がパートで生計を立てている。経済的に苦しく、旅費を工面できないため一度も面会ができていない。定期的にテレビ電話でやり取りをしているが、生活の様子を自分の目で直接見ることができず不安を感じる。
取材に当たっている周記者に話を聞く。ようやく施設に入れても遠いと家族の負担というのはとても大きい。自分で望んで遠くの充実した施設を利用したいという人もいると思うし、そういった選択はもちろんあってもいいと思う。ただ、今回取材した多くの方は近くに入れる場所を見つけられずに離れ離れになっており、「どうしても寂しい」と話していた。国は障害のある人それぞれが望む地域でその一員として暮らすという方針を掲げており、大規模な入所施設からこちらの地域のグループホームなどへの移行を進めているが、今回NHKが行った調査では地域を離れている理由について入所施設については空きがない。そしてグループホームについては障害の特性と合わない、つまりそれぞれの障害に適切に対応できる体制が取れていないためと半数以上の自治体が答えた。特にこのグループホームについて近年、数自体は増えてはきているが、経験の浅い営利法人の参入も相次いでおり、重度の障害のある方の受け皿はまだ十分に増えていないと考えられる。今の話の中にあった本人が望む地域で暮らすという国の方針と現実との間にギャップがあるが、これを埋めるためにできることってどういうことがあるのだろうか。当然予算は限られている中なのだが、遠く離れた親子がなかなか会えない、こういった状況は少なくとも改善していく必要があると思っている。専門家、佛教大学・田中智子教授も「短期的には面会のための旅費を補助するなどの支援が必要ではないか」と話している。そして抜本的に改善していくためにはまずはどんな障害のある方、そしてその家族がどんな住まいを求めているのかということをしっかり把握したうえでそうしたニーズに対応できる地域の受け皿を増やしていくこと、そして人材の育成をサポートしていく、こういった施策が今後さらに求められていくと思う。あすは施設の短期利用で暮らしをつないでいる実態について伝える。
今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会はきのうから議論が本格化した。現在最低賃金は全国平均で時給1004円となっていて今年度どこまで引き上げるか、その目安が厚生労働省の審議会で議論されている。きのう開かれた2回目の審議会で労働者側の主張。「春闘は歴史的な賃上げとなったが、社会全体に賃上げを広げていくことが必要だ。物価高が続いて労働者の生活は厳しさを増していて、最低賃金近くで働く人の暮らしは極めて苦しい」ということで大幅な引き上げを求めた。これに対して企業側。「物価の高騰が続き、引き上げの重要性は理解しているが、中小企業では業績の改善が見られない中で人手確保のための防衛的賃上げが続いている。原材料費や労務費のコスト増加分を価格転嫁できない企業が相当数あることを考慮するべきだ」。このように大幅な引き上げには慎重な姿勢を示し、労使の間に隔たりがあるよう。ことしの春闘の賃上げ率は連合の集計で5．10％と33年ぶりの高い水準となったが、物価高が生活を圧迫する中で今年度最低賃金をどこまで引き上げるか。今月下旬に全国の目安が示され、来月中には都道府県ごとの金額が決まる見通し。
太平洋のクロマグロは、乱獲などの影響で資源量が一時大きく減少したが、国や国際的に資源管理に取り組んだ結果、現在は回復傾向にある。こうした状況を踏まえ、日本は今回北海道釧路市で開かれる会議で、日本の近海を含む中西部の太平洋でのクロマグロの漁獲枠を増やすよう求めている。具体的には30キロ以上の大型のマグロは今の2．3倍に、30キロ未満の小型のマグロは30％増やすことを提案している。ただ、参加する国や地域の間では漁獲枠の大幅な増枠に対して慎重な声も上がるなど意見の隔たりもあるだけに、増枠で合意できるかが焦点。
金融庁は公的資金の返済が困難になった山形を地盤とする「きらやか銀行」について、経営の再建に向けたアドバイスを行う専門チームを設置すると発表した。専門チームのメンバーは銀行の取締役会にオブザーバーとして参加するなど、融資の審査体制をはじめとした経営面の課題について具体的なアドバイスを行うとみられる。
核融合発電の実現に向けて日本や欧米などが実験炉を共同で建設している国際プロジェクト・ITER計画を運営する機構は、本体部分の修繕が必要になったことから来年としていた運転開始を9年延期し2034年とする案を検討していることを明らかにした。
経済情報を伝えた。
渋谷からの中継とスタジオから気象情報を伝えた。
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バスケットボール日本代表の公式チアリーダー「AKATSUKI VENUS」。子育てをしながら活動しているキャプテン・Rumi。12年前にBリーグのチアリーダーになり、バスケットボールが作る選手と観客の一体感い引き込まれるようになった。さらに大きな舞台に立ちたいと日本代表公式チアリーダーのオーディションに挑戦し合格した。Rumiは「長年やってきて経験を積み重ねてここに来られた。ずっと行きたかったところだった。皆でチア界を盛り上げていけるのが活動をしていて楽しいしやりがいを感じる」と話す。
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経済情報を紹介した。
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