- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 野口葵衣
梅雨前線と低気圧の影響で、東北や東日本ではあすにかけて、西日本ではあさってにかけて、断続的に激しい雨が降って大雨となるおそれがある。土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、氾濫に警戒が必要。
9日から11日にかけて、米国の首都ワシントンで開かれるNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、加盟国の結束とウクライナ支援の強化を打ち出す見通し。
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- ワシントン（アメリカ）北大西洋条約機構
検察トップの検事総長に新たに就任した畝本直美氏が記者会見を行い、抱負を述べた。検事総長に女性が就任するのは初めて。畝本氏は法務省の保護局長や広島高等検察庁の検事長などを歴任し、東京高等検察庁の検事長を経て検事総長に就任した。就任の記者会見で畝本氏は「犯罪の組織化、広域化、国際化、匿名化が進んでおり、真相解明や立証はますます困難になっている。組織全体として捜査、公判能力の向上に取り組んでいきたい」とした上で、「検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを心に刻み、公正誠実であることを大切にした適正な検察権の行使に努めたい」と述べた。検事総長に女性で初めて就任したことについては「男性であっても女性であっても、このポストに期待される役割は同じで、精いっぱい努めていきたい」と述べた。
航空燃料の不足で、国際線の増便などができなくなっている問題について。北海道では海外の団体客が来られなくなったことなどで、宿泊施設で4700泊余りのキャンセルが出ているという。航空燃料不足の背景には、国内で製油所の統廃合が進んだことがある。製油所と各地の空港との距離が長くなり、燃料を運ぶ時間や手間が増えたことや、空港によっては給油スタッフが不足していることも影響している。そこで国土交通省は新たな対策を取りまとめた。航空燃料が確保できない要因の一つに、海外の航空会社が石油元売り会社に燃料の供給を打診するタイミングが遅いことがあるとしている。このため、空港を運営する会社が航空会社の運航計画に関する情報を収集したうえで、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針。さらに、運営会社が航空会社に対して早めに燃料調達の交渉を始めるよう促すことも求めていくとしている。この対策のほかに、石油の元売りを所管する経済産業省も対策を検討している。
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- 国土交通省
太平洋で取れるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が、きょうから北海道釧路市で開かれる。太平洋のクロマグロは、乱獲などの影響で資源量が一時大きく減少したが、国際的に資源管理に取り組んだ結果、現在は回復傾向にある。こうした状況を踏まえ日本は、中西部の太平洋でのクロマグロの漁獲枠について、30キロ以上の大型のマグロは今の2．3倍に、30キロ未満の小型のマグロは30％増やすことを提案している。ただ、漁獲枠を大幅に増やすことに対して海外では慎重な声もあって、参加する国や地域が増枠で合意できるかが焦点。
新しい一万円札の顔となった渋沢栄一が初代の会頭を務めた東京商工会議所で、記念の式典が開かれた。「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家・渋沢栄一は、1878年から27年間、東京商工会議所の初代会頭を務めた。東京商工会議所・小林健会頭は「待ちわびていた渋沢栄一翁が肖像となる新一万円札が発行されました。渋沢さんに顔向けできるように今後、私たちが次世代にレガシーを受け継いでいく番だ」と述べた。そして、紙幣に印字された数字とアルファベットを組み合わせた記番号が2番目に若い新一万円札が、日銀から東京商工会議所に寄贈された。1番若い紙幣は日銀が保有している。
国の実質的な管理下で経営再建を進めている、宮城と山形が地盤の金融グループ・じもとホールディングス。きのう、傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」の川越浩司頭取が、昨年度の大幅な赤字決算の責任を取って、ことし9月をめどに辞任し、後任として西塚英樹取締役が昇格する人事を発表した。じもとホールディングスは、ことし9月の期限までの返済が難しくなっている公的資金200億円の返済期限の延長などについて国と協議していて、今後は西塚氏を中心に経営再建策を検討していくことになる。
ドンキホーテの運営会社・パンパシフィックインターナショナルホールディングス。直近の売り上げでは小売り業界4位に位置し、34年連続で増収増益を続けている。小売業・売り上げ（直近の決算）：1位・セブン＆アイホールディングス、2位・イオン、3位・ファーストリテイリング。ディスカウントストアとして成長してきた企業が、歴史的なインフレの中でどのような成長戦略を描こうとしているのか、会社の社長に聞いた。ディスカウントストアを中心に、全国およそ630店舗を展開する会社を率いる吉田直樹社長。成長の秘密の一端が、店舗のお酒コーナーからうかがえるという。仕入れているのは、1本50ミリリットル程度の小さなウイスキーやジン。主な購入層は若者。アルコール離れが指摘されているが、飲みきりタイプなら購入したいという需要を捉えた。5年前に社長に就任した吉田さんがすぐに直面したのが新型コロナ。客足が減り、売り上げの1割を占めていたインバウンド需要がほぼゼロに。それでも増収増益を続けられた背景には、商品の独自性を徹底的に追求する差別化戦略がある。フライドチキンの皮だけを具材に詰めた弁当や紅ショウガにお酢を混ぜた調味料、そしてチョコレート風の菓子は大手メーカーが開発したものを独占販売している。暑くても溶けないことが東南アジアなどでSNSで話題になり、今では店のヒット商品になっている。吉田社長に今後の戦略を聞いた。小売りは飽和状態ともいわれるが、まだ余地はあるか？との問いに「私たちはあると思っています。ディスカウンターへの期待は非常に大きい。価格でも勝負をしているけど価格以外でも提供価値を見つけている。変化はすべて受け止めて、どう最適な解を出していくか、それにつきる」と述べた。会社は、店長など現場にかなり大きな権限を与えている。そのことが消費者のささいな変化も捉えて成長につながる鍵だと吉田社長は話していた。
米国のFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が議会上院で証言し、今後もインフレ率の低下を示す指標が続けば利下げを始めることができるとの認識を示した。11日に米国で発表される消費者物価指数が注目される。
経済情報を伝えた。
島根・松江・松江農林高校の生徒がVRで林業を体験した。
経済情報を紹介した。
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渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。