航空燃料の不足で、国際線の増便などができなくなっている問題について。北海道では海外の団体客が来られなくなったことなどで、宿泊施設で4700泊余りのキャンセルが出ているという。航空燃料不足の背景には、国内で製油所の統廃合が進んだことがある。製油所と各地の空港との距離が長くなり、燃料を運ぶ時間や手間が増えたことや、空港によっては給油スタッフが不足していることも影響している。そこで国土交通省は新たな対策を取りまとめた。航空燃料が確保できない要因の一つに、海外の航空会社が石油元売り会社に燃料の供給を打診するタイミングが遅いことがあるとしている。このため、空港を運営する会社が航空会社の運航計画に関する情報を収集したうえで、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針。さらに、運営会社が航空会社に対して早めに燃料調達の交渉を始めるよう促すことも求めていくとしている。この対策のほかに、石油の元売りを所管する経済産業省も対策を検討している。