脳死状態の患者から臓器提供を実施する前には、法的な脳死判定を行う必要があるが、判定に進む前に医師が脳死と診断したうえで家族に説明を行うことが求められている。厚生労働省の研究班は、脳死の可能性がある状態から死亡した患者のうち、実際に脳死と診断された患者の割合を調べるため全国の895の施設を対象にアンケート調査を行い、601の施設から回答を得た。その結果、2022年度の1年間で脳死の可能性がある状態から死亡した患者は2978人いたのに対し、実際に診断が行われたのは923人で、およそ3割にとどまった。研究班の代表で日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司部長は、脳死の診断は治療の継続を判断するうえで重要だが、ひいては患者や家族の臓器提供の意思を尊重することにもつながる。診断に伴う検査など、医師の負担を軽減して、適切な診断を行うことが必要だと話している。