男女の賃金格差の解消に向け、政府はことし4月から、関係省庁による作業チームを設けて議論を続けていて、きょう、総理大臣官邸で会合を開いた。この中では、厚生労働省の担当者が、地方では女性の管理職や正規雇用の割合が低く、男女の賃金格差が比較的大きな傾向にあり、若い女性が都市部に移る要因になっている可能性があると指摘した。これを受けて作業チームでは、地方での女性の待遇や職場環境の改善に重点的に取り組む必要があるとして、自治体や企業の担当者などが参加する車座対話を各地で開き、対応策を検討していく方針を確認した。