障害がある人で、大規模な「入所施設」や少人数で暮らす「グループホーム」への利用を希望しているけれども待機状態にある人は、全国に少なくとも延べ2万2000人余りいると見られている。こうしたことを踏まえ、厚生労働省は待機者の実態を把握するため、すべての都道府県や政令指定都市、それに中核市を対象に、「入所施設」への待機者の状況についての調査を来月にも行う方針を決めた。厚生労働省は、調査で自治体の把握状況を明らかにしたうえで、障害がある人の住まいについて検討を進めていきたいとしている。
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