「103万円の壁」の見直し論に続き、一部の人が厚生年金に加入する「106万円の壁」の撤廃に向け厚労省が議論を本格化。きょうのテーマ“「106万円の壁」撤廃で負担増?”。「103万円の壁」とは、年収103万円から所得税が課税されるもので178万円に引き上げることで手取りを増やすという案。「106万円の壁」は、従業員51人以上の企業に勤めている場合、年収が106万円に達すると厚生年金に加入し社会保険料を支払うことになる。これが年収130万円になると企業規模に関係なく社会保険料を払う必要がある。社労士/税理士・渋田貴正さんが、なぜ「106万円の壁」を撤廃しようとしているのかを解説。渋田さんによると、老後の備えという意味で厚生年金の加入者を増やしたいという狙い。デメリットとしては「加入義務に引っかかる場合(週に)20時間というのが1つの線引きで(週)20時間で(社会保険料に)加入する人と19時間で加入しなくていい人のどっちが手取りが増えるかでは、間違いなく19時間の人」と指摘。街の人に「20時間の壁」について聞く。「106万円の壁」撤廃で新たに200万人が社会保険料を支払う対象となるとみられる。