“106万円の壁”の見直し案。メリットは従業員も事業主も将来もらえる年金が増える。デメリットは保険料で負担増。見直しの狙いについて渋田貴正氏は「狙いは徴収する保険料を増やすことで社会保険財政の安定化、老後の備えを手厚くすること」と指摘。きょうの部会での話としては、従業員の負担を減らすため事業主の負担を増やす案が出た。現在の保険料負担割合は事業主50%、従業員50%。見直し案では合意があれば事業主の負担を増やし従業員の負担割合を減らす案が出た。取材した訪問看護の会社では「お金の問題は確かにあるが従業員のリストラはしたくない。働き方を一緒に考えながらお付き合いをしていく」とコメント。また「サービス利用者に“年収の壁”は関係ない話。問題があることで利用者に不安を与えてしまう恐れもある」とも話していた。厚労省は第3号被保険者制度(会社員や公務員の扶養に入っている配偶者)について「さらに縮小の方向に向かっていく。中には働くことが難しい人もいて制度のあり方や今後のステップを考えていくのが今後の論点」としている。