103万円の壁の議論が進んでいるが、一方でもう1つの壁もある。それが106万円の壁となるがそれは年収が106万円以上になると配偶者扶養を外れ厚生年金・健康保険を支払う必要が生じるというもの。この106万円の壁について厚生労働省は短時間で働く人が将来受け取る年金を増やす必要があるなどとして撤廃するかどうか審議会で議論が行われた。撤廃されて厚生年金に加入した場合、年金として受け取れるが保険料が増え手取りが減ることもある。厚生年金は老後の年金額が増えるが保険料は個人と企業が折半して納付するため、個人は手取り収入が減り企業は負担が増えることになる。厚生労働省は要件緩和で影響を受ける企業側へ支援策を講じる方針となっている。また現在労使で折半している保険料を企業側がより多く負担できる特例を設ける案を示したが、大企業と中小企業の格差を生むなど反対意見も出た。