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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

5類感染症には、インフルエンザや新型コロナが分類されている。先週、厚労省の官報に、5類に「急性呼吸器感染症」が付け足された。急性呼吸器感染症とは、鼻や喉の感染症の総称で一般的な風邪も含まれるという。厚労省は、来年4月から、5類感染症に風邪を加えることを発表した。風邪の原因の約90%がウイルスで、そのウイルスの種類は数百以上に及ぶ。新型コロナやRSウイルスなども風邪の仲間。重症化の恐れがあるため5類に分類されている。それ以外のウイルスによる風邪は軽症で済む場合が多く、含まれていなかった。厚労省は、風邪の発生状況を把握することで、未知の呼吸器感染症の発生を早期に検知でき、パンデミックなどの対策をスムーズに行えるためとしている。隠れインフルエンザ、隠れ新型コロナを拾い上げるということにもなるという。積極的に検査することで、隠れインフルエンザなどを減らせる。危険度が上がったわけではないため、会社や学校を強制的に休む必要はない。医療機関からは「負担が増える」など反対意見もある。報告が必要なのは定点観測が定められた医療機関に限る。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤院長は「費用の面、手間暇、時間、患者も医療機関も負担になる」。感染症の種類を分類するための検査が増えることで、診療代が高くなったり、待ち時間が長くなったりする可能性も懸念されるという。大川こども&内科クリニックうさぎのママではインフル、新型コロナ、RSウイルスなど感染症別に部屋を分けて保育。検査が厳格化された場合、何種類もの感染症が同時に出たら、さらに部屋を分ける必要が出るかもしれないという。厚労省は医療機関の懸念に対し丁寧に説明していくとしている。今後、風邪を予防するワクチンの開発にも期待できるかもしれない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうの「カギ」
OTC類似薬が一部、高額になる可能性がある。先週閣議決定された“骨太の方針”にOTC類似薬の保険適用の見直しを検討していく方針が盛り込まれた。狙いは医療費の削減。2023年度の国民医療費は47.3兆円と過去最高を更新している。OTC類似薬を保険適用外にすることで年間およそ3200億円の削減を見込めると試算されている。現場の医師はメリットもあると話す。

2025年6月2日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
先週金曜日、衆議院本会議で「基礎年金の底上げ」措置を盛り込んだ「年金改革関連法案」修正案が可決された。去年、5年に一度の「年金財政検証」で現在30~50代前半の人が将来の基礎年金額が低くなる見込みだと明らかになった。就職氷河期世代で企業に就職できず基礎年金だけのフリーターや自営業の場合、老後の生活が苦しくなるとみられていた。政府は当初の案から基礎年金の底上げ[…続きを読む]

2025年6月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心調査
ランキング3位は「職場での熱中症対策義務化スタート」。厚生労働省によると、職場での熱中症による死者は3年連続で年間30人以上超。こうした現状で、職場における熱中症の重症化を防ぐため、企業が熱中症対策を行うことが、きのうから義務化された。企業には熱中症のおそれのある人がいた場合に報告するための体制の整備や、必要に応じて医療機関に搬送する手順を周知することなどが[…続きを読む]

2025年6月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
基礎年金の目減りを防ぐと謳われた年金改革法案は衆院で可決されたが、年間2兆円規模の財源確保策は先送りされた。立憲民主党・野田佳彦代表は「限られた会期の中でやむを得ない対応だった」とコメント。政権与党の自民党・公明党と、野党第1党の立憲民主が手を組み、衆議院をスピード通過させたことに他の野党は不満を露わにしている。国民・玉木雄一郎代表は「法案には遺族年金の大幅[…続きを読む]

2025年6月2日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’関心調査
厚生労働省によると、職場の熱中症による死者は3年連続で年間30人超。きのうから企業の熱中症対策が義務化された。報告体制の整備などが求められている。対策を怠った場合、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科される可能性がある。THE TIME,LINE会員は、できるだけの対策はして欲しい、従業員を守ってほしいなどとコメントが寄せられている。

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