政治部デスク・徳橋達也がスタジオで解説。5年に1回の年金制度改正の議論の中でも在職老齢年金について話し合われている。在職老齢年金は一定収入のある高齢者の年金を減らす仕組みで65歳以上の人は現在、沈金と年金をあわせて月額50万円を上回ると減額される。厚生労働省は年金が減らされる基準を71万円か62万円に引き上げる案と制度そのものを廃止する案を検討していることが分かった。制度を見直した場合、働く高齢者で収入の多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準が低下することが課題となる。厚生労働省は来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。対象は年金を受け取りながら働いている人。背景には働き控えに繋がっているという指摘がある。65歳以上で働いている人は約308万人。そのうち減額の対象になっている人が16%の50万人。この10年で25.5万人からほぼ倍になっている。減らないように調整している人が60~64歳は49.4%などとなっている。厚生労働省が提示した案は「制度廃止」「71万円」「62万円」の3つ。今、62万円までの引き上げが有力視されている。