短時間労働者は年収106万円を超えると厚生年金に加入することになり、保険料の負担によって手取りが減るため働き控えにつながることから106万円の壁ともいわれている。昨日の年金部会では最低賃金であっても週20時間以上働くと年収106万円を超える地域が多いことから賃金の要件を撤廃する案が示されおおむね了承された。そのうえで保険料負担による手取りが急激に減ることを防ぐため年収およそ151万円までの人については会社側と従業員で半分ずつとなっている保険料の負担率を会社側が多く負担できるようにする特例案も示された。厚労省は撤廃の時期については最低賃金の動向を見ながら判断したいとしている。