2040年には85歳以上の高齢者が1000万人を超え、ことしと比べて40％以上増加し介護サービスの需要がピークを迎える一方で、介護職員は今のままでは50万人以上不足すると推計されている。こうした中、厚生労働省は介護サービスを維持するための対策などを話し合う検討会を立ち上げきょうから議論を始めた。専門家からは介護人材を確保する新たな対策を求める声が相次ぎ「3年に1度の介護報酬の改定では職員の賃上げがほかの産業に追いつかず、毎年処遇を改善する仕組みが必要ではないか」といった意見も出ていた。また介護の需要は都市部では2040年以降も増加が見込まれる一方、人口の減少地域などではすでに需要のピークを過ぎているところもあり、地域によって差がある。検討会では今後それぞれの地域でどのような介護体制を構築していくべきか、そのモデルを示していくことにしている。厚生労働省は「ことしの夏をめどに案を取りまとめ、今後の制度改正に反映させていきたい」としている。