解説ポイントは「有料老人ホーム増加の背景は」「過剰請求　高額紹介料とは」「今後のあり方は」と発表。老人ホームには公的な施設の特別養護老人ホーム、民間事業者による有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅があり、ひと月の平均自己負担額は住宅型有料老人ホームで約12万、サービス付き高齢者住宅で約15.8万円となっている。一方で過剰報酬請求が問題となっており、大手事業者のサンウェルズではパーキンソン病患者を対象に有料老人ホームを各地で運営し、不適切な訪問看護で28億円余の診療報酬を請求し、実際は数分以内を30分間とした事例などが発覚した。有料老人ホームやサ高住では外付けと呼ばれる外部事業者による介護・医療サービスを用いており、実際には関連法人の人材を起用し、サービス利用を入居要件として囲い込みするケースがある。報酬は出来高払いで過剰サービスにより多く報酬を得るケースも出ている。現場の実態では自宅で同じ病気の患者は通常10万前後であるが1日に3回複数人で訪問看護し月に約80万円の診療報酬請求をするケースもある。東洋大学福祉社会デザイン学部の高野龍昭教授によると受け入れ先が少ない高齢者を受け入れるニーズがある中、もうけ優先の商業主義の事業者が出てきているという。
施設選びの際の問題では、ケアマネジャーなどの介護専門職がいるが民間の紹介業者が行うケースも増加しており、施設に多くの介護・診療報酬が払われる人ほど高額になり、中には1件100万円以上のケースも出ている。もとは国民の保険料と税金で施設と業者の利益優先で入居先が決まる恐れから厚生労働省は業界団体に行動指針見直しを要請した。有料老人ホームの今後の在り方は社会保障費の不正請求を防ぐため実態把握し必要な指導を行う仕組みを整える必要があるなどと伝えた。東洋大学福祉社会デザイン学部の高野龍昭教授は行政が対応とれるよう一定の権限強化が必要ではと指摘しているなどと説明。