現在帝王切開以外の通常の出産は公的医療保険が使えず全額自己負担となり出産一時金50万円を支給し補助する形となっているが出産費用は年々上昇、50万円超となる場合もあるという。厚生労働省は豪華な食事などを除いた標準的な出産費用について早ければ2026年度にも自己負担を無償化する方針を固めた。出産費用の保険適用を視野に入れた上で医療保険部会で具体的な検討にはいる見込みだが産婦人科医などからは「収入が減り閉院につながる」などと反発が根強く厚生労働省は医療保険の経営にも配慮し検討を進めるとしている。
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