きのう開かれた厚生労働省の検討会で出産費用の自己負担を来年度にも無償化する方針が示され、出席者から概ね了承された。現在出産費用は帝王切開などを除き保険適用外で、50万円の出産育児一時金が支給されているが、出産費用が50万円を超えるケースも多く、地域によっては平均60万円台の所もある。一方で通常の出産に保険が適用された場合、一律の価格になった際は産科施設はコストを反映させた価格設定ができなくなり、産科施設の減少につながるとの声もある。厚労省は産科施設の経営に配慮し、来年の通常国会で法改正を目指す考え。