介護保険サービスを利用する人は、去年4月末時点で529万人で、介護保険制度が始まった2000年から3倍以上に増えている。40歳以上の人が支払う保険料負担もあがっている。ことし6月に閣議決定した骨太の方針では、現役世代の負担を減らし、全世代型の社会保障が不可欠だとして、原則1割の利用者負担の見直しなどがあがっている。厚生労働省の専門家会議では、3年に1度行われる介護保険制度の見直しに向け、サービスの給付や負担のあり方などについて議論を始めた。委員からは、物価高のなかで、自己負担が増えるとサービスの利用を控え、健康悪化などにつながりかねず容認できないとの意見や、保険料負担の増加で現役世代は限界に達しており、負担軽減の見直しが不可欠だとの意見があがった。今後、具体的な項目ごとに議論を進め、年内にも方針を取りまとめることにしている。