去年12月、東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災では、非常用ボタン受信盤の電源が切れていたとされ、厚労省は全国の自治体に安全調査を求めていた。調査結果によると、全国約1万3000のサウナ施設のうち23%が非常用ボタンを設置していなかった。内側から推しても開かないなど扉の開け閉めに支障がある施設が全体の5%だった。厚労省はきのう、安全管理に問題が見つかった施設に指導を行うよう通知した。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.