外国人労働者は様々なところで働いている。日本で働く外国人は2025年10月には257万人を超え過去最多となり10年前の約3倍。背景には人手不足がある。外国人労働者の役割が急速に高まっている。2027年4月から技能実習制度に変わり育成就労制度が始まる。日本で働きながら技能を身につけ外国人に長く活躍してもらうための仕組み。日本は応酬と比べると人口に占める外国人の割合が低い水準。だが、どのぐらいの速さで増えているのかにも目を向ける必要がある。日本で暮らす外国人数は2025年末には400万人を超え15年間でほぼ2倍となった。これはイギリスが21世紀最初に経験した増加とほぼ同じペース。国民の不安を全て外国人への偏見として片付けるのは適切ではない。考えたいのが秩序ある共生。国籍や文化が異なる人が地域社会の構成員として暮らす、法令や社会のルールを守る、制度を適正に運用する、社会生活に必要な規範を共有すること。共生の前提として明確にする考え。カギとなるのが日本語と生活。政府は日本語・生活学習プログラム創設を検討している。日本語を学び生活の仕組みを知ることで秩序と共生の両方を支えるものとなる。外国人労働者の定着に必要な支援は日本語の学習・生活・仕事のキャリア形成。外国人を雇用する企業や外国人を受け入れる自治体ではすでに様々な取り組みが進められている。最近では自治体自身が外国人労働者の確保に乗り出すところもある。同時に外国人労働者に働く場所として選ばれる地域になるための競争も始まっている。取り組みを外国人だけのための支援だけでなく地域づくりの一環として考えることも必要。ただ企業の規模や地域の実情によって出来ることに違いがある。そこで国の役割が大切となる。共通の基盤を整える、その上で企業や自治体がそれぞれの職場や地域の実情に応じて働いてもらう役割分担が求められる。