来月から義務化されるカスハラ対策では、対策方針の明確化・対応・整備・悪質事例への対処が盛り込まれており、既に実施している小田急電鉄ではウェアラブルカメラを小田急線全70駅で導入、スカイマークでは名札の表記を選択可能としたなどと紹介した。カスハラに該当する社会通念上許容範囲超となる事例として不当な要求や度を越した態度などと伝えた。またタクシーで運転手が一本裏を通って普段よりも300円増しとなったケースで、運転手に対して300円まけてと言うことがカスハラとなるかについて、香川希理弁護士によると静かな口調で頼む場合には内容も態度も正当でカスハラにあたらない可能性が高く、静かな口調だが道を間違ったのだから全額無料にしてという要求は不当なものでカスハラの可能性があるなどと解説した。成蹊大学法学部の原昌登教授によるとカスハラは今後は経営全体の問題として考える必要があり、今回の義務化では企業などに求めるもので個人事業主には十分なカバーがされていない面もあり今後の課題となっているなどと説明した。
