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「参政党」 のテレビ露出情報

各党首の演説を徹底分析。自民党・石破首相は「厳しい、自公で過半数取れるか取れないかまさしくギリギリの戦い。誰と誰が組んで誰が総理大臣になってどのような日本にしようとしているのか全く分からない」などと話した。自民党は政党アピールに36%、地方創生に28%、防災対策に12%。自民党、公明党で過半数を維持できるかギリギリの情勢となっている。立憲民主党・野田代表は「元々裏金、裏の金、裏に隠そうとした解散総選挙。その裏にもう1つ裏が出てきた」などと話した。野田代表は自民党が非公認候補者が代表の支部にも2000万円を支給したことについても厳しく非難。野田代表は「どうみても裏の公認料と考えるのが常識ではないか」。立憲民主党は政治とカネに73%、他党批判は9%、能登復興は9%、政党アピールは9%。日本維新の会・馬場代表は「全然反省していない。自分たちのこと、私たちのように身を切る改革もできないのに、どうして日本の大改革できますか」。政治家自らが身を切ることをアピールした日本維新の会。政党アピールは38%、経済政策は20%、他党批判は16%。
公明党・石井代表は「自民党が政治とカネの問題で調子が悪い。日本の国の行く末を本当に過つことなく安定して政権運営ができるのは今の野党なのか自公なのか。やっぱり経験と実績のある自公の連立政権しかありません」などと話した。公明党は他党批判70%、政党アピール30%。共産党・田村委員長は「自民党が非公認とした裏金候補者に2000万円を渡していた。23日の“しんぶん赤旗”が暴いた。自民党には激震が走っている。独自の力で自民党を追い詰めているのが日本共産党」などと話した。日本共産党は外交安保30%、政党アピール22%、政治とカネ14%、経済対策14%。国民民主党・玉木代表は「政治とカネでけで終らしちゃダメ。対決より解決。相手の批判ばかりしてても他党の悪口を言ってても皆さんの賃金も給料も年金も1円も上がらない」などと話した。政治とカネの問題だけでなく手取りを増やす経済対策を訴える。国民民主党は経済政策56%、政党アピール28%、政治とカネ15%。れいわ新選組・山本代表は「経済音痴から日本を取り戻す。どうかその先頭にれいわ新選組立たせてください。この国の景気をもう一度復活させるための入り口は消費税の廃止意外ない」などと話した。れいわ新選組は経済政策55%、政党アピール40%、他党批判5%。社民党・福島党首は「自民党が勝てば憲法改悪、軍拡、戦争への道を突き進むでしょう。それが起きないように社民党にどうか力を貸してください」などと話した。社民党は第一声と同じく沖縄で演説。政党アピール37%、教育・子育て21%、外交・安保17%、政治とカネ12%、社会保障12%。参政党・神谷代表は「参政党に入れたら何が変わるか、我々は徹底的に減税を今言っている。生活のお金、これを潤沢に回していくこれをやっていけばいい」などと話した。参政党は政党アピール76%、経済政策10%、外交・安保7%。投開票はあす。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月10日放送 14:50 - 16:50 NHK総合
プロ野球(ニュース)
夏の参議院選挙について参政党は45あるすべての選挙区に、候補者を擁立し選挙区と比例代表で合わせて6議席の獲得を目指す方針。選挙選では消費税の段階的な廃止や特定技能制度を見直して、受け入れる外国人の人数を制限すること、教育関連の給付金の拡充といった政策を重点的に訴えることにしている。

2025年5月9日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
参政党の代表選挙が行われ、神谷宗幣代表が再選した。参政党の代表選には、吉川里奈氏と川裕一郎氏も立候補していた。

2025年5月9日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zerozero more
衆議院・参議院合わせて4議席を持つ参政党は今日、党として初めてとなる代表選挙を実施した。代表戦には現代表の神谷宗幣参院議員、吉川里奈衆院議員、川裕一郎石川県議会議員の計3人が立候補し、神谷氏が投票総数の3分の2以上(169票)を集めて再戦。新代表の任期は3年。

2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3%。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]

2025年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。この調査は5月3日、4日に全国18才以上2737人を対象にRDD方式で調査、有効回答は1026人となった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待[…続きを読む]

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