衆議院議員選挙は明日、投開票を迎える。自民党、公明党の与党が過半数の議席を維持できるのかが、最大の焦点となる中で、各党の党首が最後の訴えを行っている。自民党・石破茂総裁は「責任をもってこの国の独立と平和、国民の経済を守る、国民を災害から守る。それができるのは自民党、公明党の連立政権しかない」、公明党・石井啓一代表は「経済対策ひとつ取っても野党はバラバラ」と述べた。選挙戦最終日、政治への信頼回復に努めると強調したうえで実績や政権担当能力を訴える与党に対し、野党は自民党の派閥の裏金問題などを争点に政権交代を訴えている。立憲民主党・野田佳彦代表は「裏金、裏金隠しの解散、裏金公認料。（自民党は）全く反省がない。変えていくことができる政党は立憲民主党」、日本維新の会・馬場伸幸代表は「非公認の自民党候補に政党助成金を2000万円渡していた。言語道断の行為」、共産党・田村智子委員長は「カネまみれの政治を大掃除していこう」と述べた。国民民主党・玉木雄一郎代表は「手取りを増やし、もっと働きたい人は働けるようにして稼げるようにして、懐が豊かになるような政策を国民民主党にやらせてください」、れいわ新選組・山本太郎代表は「この国の景気を立て直すために大胆な施策が必要。消費税廃止、その先頭に立たせてもらえないか」、社民党・福島みずほ党首は「憲法を変えるのではなく、守り生かしていく」、参政党・神谷宗幣代表は「参政党が嫌いな人は白票でもいい。国民の7割、8割が選挙に行くことが大事。政治家に緊張感が生まれない」と述べた。自民党の派閥の裏金事件を受け、政治不信が広がる中、選挙戦は政治とカネや物価高対策をはじめとする経済政策などが主な争点となってきた。勝敗ラインについて、与党は自公で過半数の233議席を掲げる一方、野党は政権交代こそ最大の政治改革などと訴え、与党の過半数割れを目指す。結果しだいでは、連立の枠組みにも影響を与えることから与党が過半数を維持できるかが最大の焦点となっている。街頭演説ができるのは今日午後8時までで、各党各候補は最後まで支持を訴えることにしている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月26日放送 13:05 - 18:00 NHK総合
- 第97回選抜高校野球大会（ニュース）
- 与野党7党が提出しきのう参議院の特別委員会で可決された公職選挙法の改正案がきょう参議院本会議で採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、参政党、社民党などの賛成多数で可決された。れいわ新選組などは反対した。成立した改正法ではポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや営利目[…続きを読む]
- 2025年3月22日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破総理が会食した自民党の新人15人の議員事務所に、10万円相当の商品券を配った問題。野党は政治資金規正法に抵触する可能性があるとして、追及を強めている。政治資金規正法では、何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めている。石破総理は商品券について、ポケットマネーで購入したとしている。NNNと読売新聞が行った世論調査。石破総理の商品券配付[…続きを読む]
- 2025年3月21日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHKの2025年度予算は、事業収入が6034億円、事業支出は6434億円を見込んでいて、収入から支出を差し引いた事業収支差金の400億円の不足は、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填するとしている。また、10月から新たな必須業務として、インターネットを通じたテレビラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、それにニュース記[…続きを読む]
- 2025年3月21日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 杉尾秀哉が選択的夫婦別姓について質問。自民党の政策が一部特定の団体によって歪められることはあるのか。石破総理が回答。特定の団体によって自民党の政策が歪められたことはない。杉尾秀哉が質問。国際勝共連合は夫婦別姓や神道政治連盟のパンフレットでは選択的夫婦別姓について否定しているが、総理は宗教右派の主張は知っていたか。石破総理が回答。承知している。杉尾秀哉が質問。[…続きを読む]
- 2025年3月20日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（今朝の注目ニュース）
- 立憲、維新、参政党、社民党など野党4党1会派・有志の会は、企業・団体からの献金について「癒着が起こり、政策がゆがめられる可能性がある」と主張し禁止する法案を提出した。企業や労働組合などがつくる「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除外する。また、こうした政治団体からの献金には年間6000万円の上限を設けるほか、その政治団体が同じ団体に献金できる上限を2000[…続きを読む]
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