政治資金規正法の再改正に向けて自民党が法案を単独で国会に提出した。しかし外交上の機密に関わる支出などは収支報告書に氏名など不記載も可能で第三者機関で監査する。こうした仕組みは当初「要配慮支出」の名称で検討していたが「公開方法工夫支出」に変えた。「企業・団体献金」の規制には触れていない。立憲民主党は「企業・団体献金禁止法案」を参政党などと共同で提出したが、禁止の対象から「政治団体」は除外している。
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