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「参政党」 のテレビ露出情報

参政党・神谷宗幣の政見放送。神谷宗幣は今日本は厳しい状況にある、参政党はもう一度日本を元気に、国民の生活を立て直すために日本人ファーストを掲げ参議院選挙で訴えていくとした。参政党は2020年に結党、当時のキャッチコピーは投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る、約3000名からスタートした、後ろ盾は一切なく、国民の声を反映するのが参政党。目指すのは国民参加の政治。参議院選挙では国民の投票率を80%に上げていこうと訴えを続けている。参議院選挙では45の選挙区すべてに候補者を立てている。比例代表選出議員を紹介した。政策の1つ目は日本人を豊かにする。集めて配るよりまずは減税を訴えている。税金と社会保険料の合計の国民負担率を35%まで抑えるために消費税の段階的な廃止、インボイスの廃止を訴えている。政策の2つ目は勝つ産業で日本再興。人口知能AIに力を入れる、モノづくりとして自動車産業を守ること、マンガやアニメなどサブカルチャーのコンテスツ事業を世界に発信していくことに力を入れたい。政策の3つ目は行き過ぎた外国人受け入れに反対。総合的な問題解決に取り組む外国人総合政策庁の設立を提案。政策の4つ目は日本人を守り抜く。コメの確保と食の安全を訴えている。2050年までに食料自給率を100%にすることを目標とする。そのために農林水産業に充実する人たちをサポートしていく。安全性の高い食材を集めたオーガニック給食などを全国の学校に配備していきたい。政策の5つ目はGo Toトラベルで医療費削減。政策の6つ目は金儲け医療、WHOに反対。WHOの言いなりにならない保険衛生の政治を進めていきたい。政策の7つ目は日本人を育む。偏差値重視の管理教育廃止を訴える。心の教育をしっかりやることでテストの点数よりも心の強さが身につくような教育を重視していきたい。政策の8つ目は子ども1人につき月10万円の給付金を配布する。政策の9つ目は憲法作りで政治に哲学を。80年間憲法を変えずにきたことは国の形を見直してこなかったということ、参政党は新しい憲法草案を国民に提案している。参政党はバックのない政党なので政策を国民の意見を聞きながら形にしていきたいとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月9日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
立憲民主党は臨時国会での総理指名選挙における野党の統一候補の擁立を目指し、各党への働きかけを続けている。これで、日本維新の会と国民民主党を含め主要な野党への要請を終え、引き続き協議を求める方針。一方、有力な候補として名前が挙げられた国民民主党の玉木代表は慎重な姿勢を崩していない。

2025年10月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民党との連立政権継続をめぐり公明党は会合を開き地方組織代表者らから意見を聴いた。中央幹事会を開催し、あすの斉藤代表と高市総裁との党首会談に向けた対応を協議。連立協議の難航を受け、与野党の間では首相指名選挙を行う臨時国会の召集は今月20日以降にずれ込むという見方が広がっている。立民は野党での候補者の一本化を目指していて維新・国民などに呼びかけている。自公の連[…続きを読む]

2025年10月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
公明党は政治とカネの問題をめぐって自民党に、企業・団体献金の受け皿を党本部と都道府県連に限定する規制案の受け入れを求めている。きょうの会合では、連立政権の継続をめぐって出席者から、政治とカネの問題がクリアにならなければ連立解消もやむを得ないという意見の一方、熟慮を重ねて慎重に判断すべきだという意見も出されたとのこと。そして今夜、国会議員と地方組織の代表者らが[…続きを読む]

2025年8月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテグローバルアウトルック
日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一が解説する。滝田氏の視点は「トランプ氏悪い雇用統計に憤慨。統計局長の解雇を宣言」。今回の雇用統計を巡りトランプ大統領は「内容に疑念がある」として労働統計局長の解任を指示した。乱気流という言葉で一括りにし、3つのテーマで解説をする。(1)は「株と為替のちゃぶ台返し」。滝田は「びっくりした。『鬼滅の刃』で炭治郎の前に鬼が急に出て[…続きを読む]

2025年8月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
内閣支持率は36.8%で4P上昇、不支持は60.5%。日米関税交渉について評価する50%、氷解しない33%。参院選の結果について満足35%、与党がもっと議席23%、野党がもっと議席33%。自民党の敗北した理由は自民党に期待できないから46%、石破政権に期待できないから20%、他の政党のほうが期待できるから15%。石破総理は辞任すべき43%、辞任する必要はない[…続きを読む]

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