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「参政」 のテレビ露出情報

食料品が次々値上げ。ことし、その数は2万品目を超えそうな勢い(帝国データバンク)。家計を直撃する物価高に政治はどう応えるのか。参院選を前に与野党が物価高対策を打ち出している。与党は1人あたり2万円の給付金を軸に、一方、野党の多くは消費税率の引き下げや撤廃などを主張。それぞれの対策にどんなメリット、デメリットがあるのか。野村総研のエグゼクティブエコノミスト・木内登英氏に聞いた。現金給付のメリットは3つ。スムーズな給付、低所得者に的をしぼった支援、コスト負担が少ない。デメリットは、貯蓄に回る部分が大きくなる、景気浮揚効果が少ない。消費減税のメリットは、給付金と比べ短期的だか景気浮揚効果が大きくなる。デメリットは、税制改正が必要で実行までに時間がかかる、税収減で社会保障政策に悪影響の懸念がある。減税政策が思わぬ混乱を招いた国もある。3年前、イギリスのトラス政権が掲げた大型減税。財源が不透明なまま進めた結果、金融市場の信頼を失い、ポンドは急落、金利は急上昇。いわゆる“トラス・ショック”に発展した。同じことが日本でも起こる可能性はあるのか。木内氏は「日本の場合、金融市場が財政政策に敏感に反応することは起きにくい。日本の国債は9割以上が国内の人が買っている。悪い金利の上昇、円安につながり国民生活にマイナスの影響が出るリスクはある」などと話す。木内氏は物価高対策を行った先の社会を見据える必要があると訴える。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月22日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
改めて本格始動する高市内閣2.0。金曜日の施政方針演説で「責任ある積極財政」など経済対策を強く訴えた高市首相。公約にも盛り込んだ食料品の2年間消費税ゼロについては、「国民会議」で夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すと述べた。一方で消費税の廃止を目指す参政党・共産党などが国民会議への参加を呼びかけられておらず、野党側は幅広い政党で議論すべき[…続きを読む]

2026年2月21日放送 22:50 - 22:55 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
超党派の「国民会議」をめぐって、政府・与党は国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけている。参政党の神谷代表は「自民党に問い合わせたら『呼ばない』ということだった」と述べている。自民党の小林政調会長は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の政策責任者を中心に「給付付き税額控除」などについて協議を続けてきたとしたうえで、「当該制度[…続きを読む]

2026年2月21日放送 7:00 - 7:50 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費税の減税などを議論する超党派の国民会議を月内にも設置したいとして、政府与党はこれまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけた。チームみらいは参加の意向を示す一方、国民民主党と中道改革連合は回答を保留している。

2026年2月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
消費税減税をめぐり自民党は超党派の国民会議を設置し議論したいとしていて、きのう国民民主・みらいに参加を呼びかけている。国民民主党・玉木代表は全体像がよく分からない、代表質問で聞いて最終的にどうするか判断していきたいと述べた。チームみらい・安野党首は食料品の消費減税は今やるべきでないと考えているのでそこについてはしっかり論戦を交わしていきたいなどと述べた。また[…続きを読む]

2026年2月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院本会議場で就任後初の施政方針演説を行った高市首相は、「重要な政策転換をなんとしてもやり抜いていけ 国民から力強く背中を押していただけた 国民からの信任を基礎として一つ一つの政策を誠実にぶれずに実行する」などと述べた。演説の内容をテーマ別に見ていく。国内投資を促進し税率を上げなくても税収が自然増に向かう強い経済を構築すると強調した。成長戦略では官民が連携し[…続きを読む]

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