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「参政党」 のテレビ露出情報

参議院選挙前最後の金曜日、自民党・石破総裁は横浜市で演説し「育ち盛りや食べ盛りの子どもたちがいっぱいいる。そういうところに早く確実に届いていくのが給付金。消費税は医療、年金、介護、少子化、そういうものに充てなければいけない。」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は名古屋市で演説し「対立をあおって憎悪心を起こさせ、それを自分の党の政治的エネルギーにしている。そういう勢力に日本を任せたら、日本は必ず崩壊する」と訴えた。
参議院選挙前最後の金曜日、立憲民主党の野田佳彦代表は広島市で「金権、利権ファーストの自民党を選ぶのか、日本人ファーストの政党が出てきていいのか、そうじゃないでしょう。生活者ファーストの政党が必要じゃないでしょうか」と訴えた。日本維新の会の吉村洋文代表は神戸市で「一つは社会保険料、これ高すぎる。これを何とか下げさせて下さい。借金を増やして現金をばらまくんじゃなくて、改革で財源を生み出して皆さんの負担も下げて成長させていく。これが政治の役割だ」と述べた。共産党・田村智子委員長は大阪市で「暮らしを守るためには消費税減税と国民の皆さんも多数、そして企業に調査をしても企業の過半数も求めている。もう消費税減税するしかない、やらなきゃ駄目だと思う」国民民主党・玉木雄一郎代表は富山市で「今のこのインフレと賃上げの最大の勝ち組が国になっちゃっているんですよ。国、勝っちゃ駄目です。勝たなきゃいけないのは、この物価高でも一生懸命、頑張って働いている、そしてその中から税金を払っている納税者、国民の皆さんが勝ち組にならなければいけないんじゃないでしょうか」れいわ新選組の山本太郎代表は「私たち、れいわ新選組が一丁目一番地で皆さんにぜひこれをやらせて下さいというのは消費税の廃止です。消費税廃止、どうかれいわ新選組と一緒に実現させて下さい」社民党・福島みずほ党首は杉並区で「ミサイルよりもコメを、ミサイルよりも暮らしを、ミサイルよりも平和を、どうですか税金の使い道を変えましょう」
参議院選挙前最後の金曜日。参政党・神谷宗幣代表は名古屋市で「やりたいことは新しい日本の秩序づくりです。それはアメリカでも中国でもロシアでもない、日本のことは日本人がちゃんと主権を持って決めると。」日本保守党の百田尚樹代表は大阪市で「日本が30年間、全く国民の平均所得が上がらない。これはまさに政治の無策以外の何ものでもないですよ。この30年間、ひたすら間違った政策、日本を貧しく弱くしてきた政策を1個1個潰していったら、これだけで日本は復活する」。参議院選挙の投開票は20日だ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
担当記者による解説。高市氏の強みについて、陣営関係者は、党の政調会長、総務大臣などの豊富な経験に裏付けされた政策実行力と党員人気をあげている。「自民党内で参政党と戦えるのは高市さんだけ」と支持に転じた議員も数人いるという。課題は国会議員の支持で、党内には「保守色が強く周辺国と関係悪化が不安」と距離を取る議員もいる。

2025年7月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
双日総研・吉崎達彦による解説。きょうのテーマは「参院選後の政局と日米関税交渉」。参議院選挙における比例代表得票率は、自民党は以前35%をとれて、公明党は12%前後。今回は21%まで落ちて、公明党も組織が弱っている。野党も国民民主、参政、立憲の順番で多い。2022年までは安倍一強時代だった。長期政権の秘訣だった「楕円の理論」では、安倍氏が亡くなった後に安倍派が[…続きを読む]

2025年7月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心調査
石破総理は日米関税交渉などを踏まえ続投の意向を表明した。去年の衆院選、先月の都議選、今回の参院選は3連敗で党内からは責任を問う声があがっている。1議席から14議席に伸ばした参政党などにアンケート参加者から関心が寄せられている。

2025年7月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
大躍進となった参政党はきのう当選者がJR新橋駅前に集まり改めて日本人ファーストを訴えた。地道な組織づくりが実を結んだと強調したうえで、さらなる党勢拡大に意欲を見せた。

2025年7月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’関心調査
石破総理は「今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということ」などとコメント。日米関税交渉などを踏まえ、続投の意向を表明。去年の衆院選、都議選、参院選と3連敗で党内からは責任を問う声も。参政党などにアンケート参加者からも関心が寄せられた。「日本の政治が変わりつつあると感じる」「政治家として一番大切なのは責任」との意見。

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