TVでた蔵トップ>> キーワード

「参政党」 のテレビ露出情報

北海道の倶知安町の羊蹄山で違法伐採がされていたが他にも工事を巡る法令違反が次々と分かった。申請せずに大規模工事に着手した建築基準法違反、国土利用計画法違反など9つにも及ぶ。参議院選挙でその外国資本の買収などの制限を訴えた参政党の田中氏。あと一歩及ばなかったが、検討した。外国人はルールを守らないと不安を感じていた倶知安町の住民。外国人労働者向けの住宅街の建設について農地を転用し、町の人口の1割近い最大、1200人が住む場所を作るというものだったが住民が反対し署名活動も行われた。札幌の中心部では鈴木知事の外国資本への対応を批判するデモが行われた。そうした中倶知安町は違法伐採を行った中国系不動産会社と建設会社を刑事告発する方針をかためた。
発覚から半年が経過し、番組は違法伐採の現場へ。工事は全てとまったままで、作業員の姿もなくまだ土台だけが残ったまま。別荘が2棟放置したままだが、どちらも中国人が建築している。J社の中国人社長は、違法伐採の経緯について、だめな建設会社を使ってしまったことで申し訳ないと思っていると答えた。J社はT社が発注面積を大幅に超える違法伐採を勝手に行ったと主張。T社は全ての伐採はあくまでJ社の社長の指示だったとし、伐採届はJ社が出していると思い提出していなかったと話している。羊蹄山麓を購入した経緯は友人に紹介され、原野商法の被害者に買ってほしいと頼まれた。1970年代に出回ったチラシには、当時羊蹄山周辺は新幹線の開通で、将来価値があがるなどとうたい、高く売りつける原野商法となり細かく分けられて売られた。その被害者を救いたいという気持ちで買取、事業ができるほどの大きさに。その後この土地に興味を示したのが中国に住む友人。J社は羊蹄山麓の土地を手放し建築途中の2棟については工事を再開し完成させたい意向。政府は外国人による不動産取得の実態を把握するために森林などを取得する際の届け出に国籍の登録を義務付ける方針。落選した田中義人氏は新たに団体を立ち上げ、外国資本の土地買収の抑止を訴えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース )
昨日の参議院憲法審査会では「1票の格差」をテーマに各党が意見表明を行った。この中で自民党は「『合区』の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべき」などと主張。一方、立憲民主党は「『合区』の解消のための憲法改正については明確に反対する」などと主張した。また国民民主党は「『合区』は過疎地域の民意を反映できない」と指摘し、公明党は「憲法改正ではなく法[…続きを読む]

2026年5月20日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
今年度の補正予算案を巡り財源について問われた高市総理は新規の国債発行について「出来る限り発行を抑制しながら、しっかりと国民の生活や事業を守っていきたい」と述べた。また食料品の消費税ゼロについて「政府として法案を提出する」と強調した。過去最高6人の討論に立ち外国人政策やAIなども議論された。

2026年5月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
20日正午過ぎに帰国した高市総理は2時間半後、自身2度目の党首討論に臨んだ。一番手は国民民主党で、玉木雄一郎代表は「3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべき」などと語り、政府のガソリン補助金について、出口戦略とセットで延長を検討するべきと提言。政府はガソリン価格を170円程度に維持すべく、補助金を2カ月間、出し続けている。この170円を見直すべきだという。ま[…続きを読む]

2026年5月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は午後3時頃に国会へ。今国会初の党首討論に臨んだ。国民民主党は補正予算案について3兆円規模の補正予算案を編成すべきとしたが、高市首相は現在の中東情勢等に対応する形の補正予算案を検討したいと答えた。さらに食料品の消費税ゼロの実施時期については、スピード感も重要であり、国民会議でも議論を行っており、この夏前に中間取りまとめを出し、政府として法案を提出する[…続きを読む]

2026年5月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今国会で初の党首討論が行われたという。高市総理大臣は中東情勢による暮らしや経済への影響が長引いた場合に備えて、今年度の補正予算案の編成を検討する考えを示したという。国民民主党の玉木代表、中道改革連合の小川代表、立憲民政党の水岡代表、参政党の神谷代表、公明党の竹谷代表、チームみらいの安野党首らが論戦を行った様子が伝えられた。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.