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「参政党」 のテレビ露出情報

高市首相は午後3時頃に国会へ。今国会初の党首討論に臨んだ。国民民主党は補正予算案について3兆円規模の補正予算案を編成すべきとしたが、高市首相は現在の中東情勢等に対応する形の補正予算案を検討したいと答えた。さらに食料品の消費税ゼロの実施時期については、スピード感も重要であり、国民会議でも議論を行っており、この夏前に中間取りまとめを出し、政府として法案を提出するとした。自民党内では国民民主党の連立政権入りに期待の声を示している。過去最多の野党6党の党首が討論をした。前回は立憲民主党との討論に28分と多くの時間を割いていたが、今回、国民民主党が最も多く、12分に。党首討論はイギリスの議会を参考に導入され、与野党の対決構図が鮮明に。試験的に行われた党首討論。当時の民主党の鳩山代表は小渕総理に朝ごはんを聞いていた。民主党政権の時の2012年には野田首相が衆院解散を表明。自民党の政権復帰につながった。きょうの党首討論では中東情勢をうけて立憲民主党、公明党ともに緊急の経済対策をまとめた中道改革連合。現場に資材などが足りず十分な手を打つ必要があると答えたが、高市首相はしっかりと対応に取り組んでいきたいとした。公明党は物価高の対応を巡り、夏休みの間十分食事ができない子どもたちがいると述べ、対策を求めたが、高市首相が子育て応援手当などを拡充していきたいなどと答えた。立憲民主党は、先週行われた米中首脳会談について引き合いに出し、日本外交にとって、どのような意味を持つと評価している?と問いた。米中は意思疎通をし、平和が保たれることが重要であり、日中関係は今も対話は続けており、冷静に対応していく必要があるとした。参政党は外国人政策について、外国人を多く受け入れる移民国家になるという不安の声があると外国人労働者の受け入れ上限について検討してほしいという声に、高市首相は鋭意、具体策が検討されていて、社会保障や養育を含む諸課題を整理した上で対応策をつくっていきたいとした。初めて党首討論に臨んだチームみらい。AIが社会に与える影響について、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないとした。高市首相はAIは重要で使い倒さなければ発展はないとし、一方でリスクもあり、日本政府は各国政府とも情報を交換し、アメリカのビックテックとも情報交換をしながら対応しているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月15日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
終戦の日のきょう、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」80人余りが靖国神社を参拝した。高市内閣からは小野田経済安保相らが参拝した。議員連盟の会長をつとめる自民党の逢沢元国対委員長は、いかに戦争や紛争のない世界をつくっていくか、深い思いをいたしながら心静かに参拝したと話した。

2026年8月15日放送 12:05 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
小泉防衛大臣ら高市内閣の閣僚4人が靖国神社に参拝した。高市首相はきょうの参拝を見送ることにしていて、自民党・鈴木幹事長を通じて党総裁として私費で玉串料を納めた。高市首相は参拝した場合の外交への影響を考慮したほか、熊本地震への対応などにあたっていることなどを踏まえ今日の参拝を見送る判断をしたものとみられる。

2026年8月13日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
日本の国旗を傷つける行為を罰則付きで規制する国旗損壊罪法がきょう施行された。自民・維新の与党と国民・参政の4党で共同提出し先月成立した。法律では「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊し、除去し、または汚損した」場合2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が課される。一部野党からどの行為が処罰対象となるのか規定が曖昧との指摘も[…続きを読む]

2026年8月13日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(ニュース)
日本の国旗を傷つける行為を処罰する国旗損壊罪法がきょう施行された。この法律は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」で、公然と国旗を損壊、除去、汚損した場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すとしている。自民、維新両党と、国民民主、参政が共同で提出して、先月成立しきょう施行された。国会審議では、表現の自由の侵害への懸念などが指摘された。法律は罪に該[…続きを読む]

2026年8月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本の国旗を損壊する行為を罰する法律が、きょう施行さた。著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で国旗を公然と損壊する行為などに対し罰則が科されることになり、法務省は「法律の趣旨や対象となる行為などを周知し、適正な運用に努めていきたい」としている。

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