政府が少子化対策の財源の1つとして新たに創設する「こども・子育て支援金」について、医療保険料に上乗せして徴収することになっているが、その負担額については答弁が二転三転している。政府は賃上げや社会保障改革を通じて実質負担ゼロに抑えるとしているが、昨日国会で野党側は将来の負担が上がらないことは確実に担保できるのか質問した。この質問のやり取りの中で、加藤鮎子こども政策担当大臣は「法律上負担増の可能性はあり得る」と発言した。この発言に岸田総理は「政府が勝手に負担率を上げることはない」などと火消しした。
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