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「参院予算委」 のテレビ露出情報

田中昌史議員の質疑。岸田総理に対し、一連の政治資金に関する問題の再発防止に関する見解と意気込みを尋ねた。岸田総理は「政治資金規正法改正による制度面での改革はもちろん、議員や関係団体の職員に至るまで法令遵守の意識を徹底させることが重要であり、運用面でも党としての改革を進めていかなければならない」などと話した。
田中昌史議員の質疑。能登半島地震の復旧・復興について。政府は被災者の気持ちを汲み取り、住民と地域の事業者が一体となって進めていく復興への歩みを支援していく必要があるとし、復興基金の創設について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国による支援を充実させて実行していき、その上で6月に基金を設置できるよう取り組みを進めていきたいと考えている」などと話した。
田中昌史議員の質疑。防災基本計画について。防災基本計画に政府等がリハビリテーション専門職の研修等を支援することを明記すべきだとし、松村防災担当大臣の見解を尋ねた。松村大臣は「防災基本計画は毎年改訂を行っている。リハビリテーション専門職の重要性は年々高まっていると認識している。防災基本計画におけるリハビリテーション専門職の位置付けに関しては厚労省と議論を行っていく」などと話した。
田中昌史議員の質疑。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて。日本は2016年のG7伊勢志摩サミットなどでアジア等の地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの確立を主導していくことが示されたと説明。その上で国内の健康増進やアジア・アフリカ等におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの支援について総理に見解を尋ねた。岸田総理は「日本政府は先般、アジア・アフリカなど途上国のUHC達成に向けた取り組みを支援するためにWHO・世界銀行と連携し『UHCナレッジハブ』を2025年に日本に設立することを表明した。今後もWHO・世界銀行と連携して主体的に取り組んでいきたい」などと話した。
田中昌史議員の質疑。日本の先進的なリハビリケーションシステムをアジア・アフリカへの支援として推進していくことについて武見厚生労働大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきた立場から、リハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムをアジア・アフリカにも共有していくことは極めて重要と考える」などと話した。また田中議員は日本のリハビリ専門職の数が世界トップランクなのに対し教育課程は世界水準に達していないとし、リハビリ専門職の教育を世界水準に高度化していく必要があるとして武見大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「リハビリ専門職の教育年数を伸ばすのは慎重な検討が必要。まずは令和2年度からの新カリキュラムを充実させ、それによる影響を見極めていきたい」などと話した。さらに田中議員はリハビリ機器・福祉用具の国際展開を推進すべきとし、国の方針なども含めて武見大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「厚労省は経済産業省と連携し、日本企業が製品・サービスを国際展開できるよう様々な取り組みを進めている。各国の状況も踏まえて官民が協力して適切に対応していきたい」などと話した。
田中昌史議員の質疑。インクルーシブ教育について。日本のインクルーシブ教育の現状は、国連から是正勧告を受けている状況だとし、インクルーシブ教育の現状と今後の取り組みについての見解を岸田総理に尋ねた。岸田総理は「障害のある子どもとない子どもが可能な限り共に学べる環境作りを進め、今年度からは特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するモデルを創設して取り組みを進めていく」などと話した。また田中議員は、障害を持つ児童・生徒への学級担任による指導をより充実させるという観点から理学療法士・作業療法士等を特別支援学校に配置すべきと主張し盛山文部科学大臣の見解を尋ねた。盛山大臣は「文科省は各自治体等において理学療法士などの外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、外部専門家の配置にかかる経費を予算に拡充して計上している。また特別支援学校のセンター的機能の強化については各県の教育委員会などに通知を発出し取り組みを促したりしている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年7月24日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
イギリス・ファンボローで始まった国際航空ショー。注目は日本・イギリス・イタリアで共同開発が進められている次期戦闘機のコンセプトモデル。去年3月に日本で展示された模型と比べると翼の形に変化が。イギリス企業の担当者によると、表面積が大きくなることで速度や航続距離が向上するという。政府が進めるイギリス・イタリアとの次期戦闘機の共同開発。岸田総理は参議院予算委員会で[…続きを読む]

2024年5月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
きのう参院予算委では、政治資金規正法の改正案を巡って論戦が交わされた。本国会の会期末まで残り1か月。衆議院の特別委員会では、きょうから各党の法案提出者に対する質疑が始まった。焦点はパーティー券購入者の公開基準。自民案は現行の20万円超から10万円超に引き下げるものだが、公明や維新、国民民主は5万円超を提案、立憲民主はパーティーの全面禁止を掲げていて、各党の主[…続きを読む]

2024年5月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,ニュース関心度ランキング
来月から始まる定額減税。立憲民主党・辻元清美代表代行は「いくら減税されたかは企業に供与明細に義務としてしっかり書かせるというが増税の時も書かせるのか」と質問、岸田首相は「税の明細については明細書に明らかにされるものであると考える」と話した。政府は企業に対し給与明細に所得税の減税額の明記を義務付ける方針だが野党は「わざわざ宣伝するようなものか、選挙対策だ」と批[…続きを読む]

2024年5月23日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE今朝の注目ニュース
政治資金規正法の改正に向け、各党が出した法案の審議がスタートした。与野党がそれぞれ提出した改正案はきのう、衆議院の政治改革特別委員会で審議入りし、各党が趣旨説明を行った。これに先立ち開かれた参議院の予算委員会では、立憲民主党の辻元議員が岸田首相に対し、「政策活動費」の廃止を求めた。辻元氏が「裏金や脱法幹部たちが、政策活動費だけは適正に使っていたので、信じろと[…続きを読む]

2024年5月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(最新ニュース)
来月から始まる定額減税で、政府は企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針だが、岸田総理は今日の参議院予算委員会で「発信を強めていきたい」などと語った。また野党側の「増税しても明細に書かせるのか」という質問に対し、「増税後も明細書に明らかにされるものであると考える」と答弁した。

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