田中昌史議員の質疑。岸田総理に対し、一連の政治資金に関する問題の再発防止に関する見解と意気込みを尋ねた。岸田総理は「政治資金規正法改正による制度面での改革はもちろん、議員や関係団体の職員に至るまで法令遵守の意識を徹底させることが重要であり、運用面でも党としての改革を進めていかなければならない」などと話した。
田中昌史議員の質疑。能登半島地震の復旧・復興について。政府は被災者の気持ちを汲み取り、住民と地域の事業者が一体となって進めていく復興への歩みを支援していく必要があるとし、復興基金の創設について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国による支援を充実させて実行していき、その上で6月に基金を設置できるよう取り組みを進めていきたいと考えている」などと話した。
田中昌史議員の質疑。防災基本計画について。防災基本計画に政府等がリハビリテーション専門職の研修等を支援することを明記すべきだとし、松村防災担当大臣の見解を尋ねた。松村大臣は「防災基本計画は毎年改訂を行っている。リハビリテーション専門職の重要性は年々高まっていると認識している。防災基本計画におけるリハビリテーション専門職の位置付けに関しては厚労省と議論を行っていく」などと話した。
田中昌史議員の質疑。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて。日本は2016年のG7伊勢志摩サミットなどでアジア等の地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの確立を主導していくことが示されたと説明。その上で国内の健康増進やアジア・アフリカ等におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの支援について総理に見解を尋ねた。岸田総理は「日本政府は先般、アジア・アフリカなど途上国のUHC達成に向けた取り組みを支援するためにWHO・世界銀行と連携し『UHCナレッジハブ』を2025年に日本に設立することを表明した。今後もWHO・世界銀行と連携して主体的に取り組んでいきたい」などと話した。
田中昌史議員の質疑。日本の先進的なリハビリケーションシステムをアジア・アフリカへの支援として推進していくことについて武見厚生労働大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきた立場から、リハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムをアジア・アフリカにも共有していくことは極めて重要と考える」などと話した。また田中議員は日本のリハビリ専門職の数が世界トップランクなのに対し教育課程は世界水準に達していないとし、リハビリ専門職の教育を世界水準に高度化していく必要があるとして武見大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「リハビリ専門職の教育年数を伸ばすのは慎重な検討が必要。まずは令和2年度からの新カリキュラムを充実させ、それによる影響を見極めていきたい」などと話した。さらに田中議員はリハビリ機器・福祉用具の国際展開を推進すべきとし、国の方針なども含めて武見大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「厚労省は経済産業省と連携し、日本企業が製品・サービスを国際展開できるよう様々な取り組みを進めている。各国の状況も踏まえて官民が協力して適切に対応していきたい」などと話した。
田中昌史議員の質疑。インクルーシブ教育について。日本のインクルーシブ教育の現状は、国連から是正勧告を受けている状況だとし、インクルーシブ教育の現状と今後の取り組みについての見解を岸田総理に尋ねた。岸田総理は「障害のある子どもとない子どもが可能な限り共に学べる環境作りを進め、今年度からは特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するモデルを創設して取り組みを進めていく」などと話した。また田中議員は、障害を持つ児童・生徒への学級担任による指導をより充実させるという観点から理学療法士・作業療法士等を特別支援学校に配置すべきと主張し盛山文部科学大臣の見解を尋ねた。盛山大臣は「文科省は各自治体等において理学療法士などの外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、外部専門家の配置にかかる経費を予算に拡充して計上している。また特別支援学校のセンター的機能の強化については各県の教育委員会などに通知を発出し取り組みを促したりしている」などと話した。