参議院予算委員会。政治とカネの問題を巡って、応酬があった。一方、自民、公明両党と国民民主党による税制協議。大学生などの子どもを持つ世帯に関係する特定扶養控除について、年収要件を103万円から引き上げることで合意した。自民党、公明党と国民民主党による3回目の税制協議。年収103万円の壁の見直しについて、地方税収が減ることに懸念が出ていることを踏まえ、国税である所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し、住民税の扱いはその後検討することになった。ただ所得税の基礎控除などの引き上げについて、国民民主党が来年1月から実施するよう求めたのに対し、与党は、準備に時間がかかり、難しいという認識を伝えた。自民党・宮沢税調会長は「かなり距離感がある」、国民民主党・古川税調会長は「再来年でなく、来年からやるべき」と述べた。一方、103万円の壁の見直しに関連して、協議がまとまったところも。国民民主党が改善を要望している大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する特定扶養控除について、対象となる学生などの年収要件を、103万円から引き上げることで合意した。