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「参院本会議」 のテレビ露出情報

自民党・世耕参院幹事長の岸田総理に対する苦言に関するトーク。世耕氏は、きのうの国会で、岸田総理に対して、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないなどと指摘していた。田崎は、参院幹事長が総理大臣を批判するのは2度目で、20年ほど前、青木幹雄参院幹事長が小泉総理大臣を批判したときには、よく言ったと青木氏が評価されたが、今回は、最初はそうした評価があったものの、時間が経過するにつれ、そもそも減税をいい出したのは世耕氏ではないかなどといった批判が増え、今回の発言で、世耕氏の株が上がったわけではないなどと話した。伊藤は、世耕氏は、当初減税を訴えていたが、今月頭ぐらいから、給付のほうがいいと言い出していて、主張が変わっていることも事実だなどと話した。小泉総理大臣は当時、青木氏の苦言に対して、感謝していると答弁したという。岸田総理は、世耕氏の苦言を受け、分かりにくいと指摘された部分については、考え方をしっかり伝えていくなどと答えた。伊藤は、「税収増を還元する」ことについて、税収が余るという状況も理解できず、国民のために使うことが当たり前なのに、還元すると言われると、上から言われているような印象を受ける人も多いのではないかなどと話した。八代は、世耕氏が給付を言い出すくらい、減税という案が悪手であるということには、気づいてもらいたいなどと話した。
世耕弘成参院幹事長は昨日の参院本会議で岸田総理の「税収増の還元」について分かりにくかったとダメ出しし、ある程度減税なのか給付なのかを具体的に示すべきだったなど指摘した。田崎さんはこの世耕参院幹事長の発言について「自民党参院は党内で独立した力を持っていて、参院幹事長の人事権が自民党総裁にないことから強気な発言ができる」など指摘した。また自民党では増税以外にも解散風を度々吹かせる岸田総理への不満が高まっているため今回の世耕参院幹事長の指摘がガス抜きの意味合いもあったという見方もある。
定額減税について、最も多くの世帯は所得税3万円住民税1万円の定額減税で、4人家族だと16万円分の減税となる。住民税非課税世帯については世帯単位で7万円が給付され、決定済みの3万円と合わせ支援は計10万円となる。住民税は課税、所得税は非課税の人については世帯あたり10万円を給付し、住民税と所得税が4万円未満の人は差額が給付されるとみられる。ひるおびでのアンケートでは、良い案だと思う人は23.4%、思わない人は76.6%となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月25日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース日めくりカレンダー
昭和41年6月25日、当時9つあった祝日に敬老の日、体育の日、建国記念の日を加える国民の祝日法改正案が参議院本会議で可決成立した。9月15日の敬老の日はお年寄りを敬い長寿を祝う日。戦後兵庫県で始まったとしよりの日がヒントになったといわれている。10月10日の体育の日は東京オリンピックの開会式が開かれた日を記念した祝日。建国記念の日を2月11日にすることについ[…続きを読む]

2024年6月22日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
政治資金規正法改正案が参議院で可決成立。翌日、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出。不信任案は反対多数で否決された。

2024年6月21日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
国会記者会館から中継。自民党派閥の政治資金問題への対応が最大の焦点となった通常国会はきょう事実上閉幕し、自民党内ではポスト岸田の動きが本格化する見通しとなっている。国会では衆参本会議で通常国会閉会に向けた手続きをとる予定、政治資金規正法の改正を巡っては今の国会の最終盤で成立にこぎつけたが成立の過程では法改正の意見の対立で岸田総理と自民党・麻生副総裁や茂木幹事[…続きを読む]

2024年6月20日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党が提出した改正政治資金規正法が自民・公明などの賛成多数で可決、成立した。衆院では賛成した日本維新の会は、旧文通費の今国会中の改革に自民党が応じなかったとし、参院では反対をした。改正法には議員本人の罰則強化、パーティ券購入者の公開基準を5万円超に引き下げ、制作活動費の領収書を10年後に公開などが盛り込まれており、制作活動費をめぐる第三者機関の制度設計など[…続きを読む]

2024年6月19日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23newspot Today
子どもと接する仕事に就く二との性犯罪歴の確認を義務づけする「日本版DBS」の創設などを盛り込んだ法律が成立。法律には過去の性犯罪歴を最長20年確認できることや、前科ある場合、直接子どもと関わる業務を担当させないことなどが盛り込まれている。ただ専門家からは小児性犯罪で有罪が確定するのはごく一部だとして対象となるのが前科だけでは不十分だとの指摘も出ている。

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