改正法はこどもの貧困対策を議論する超党派の議員連盟がまとめたもので、きょうの参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。この中ではこどもの貧困の解消を目指して、親の妊娠、出産時からこどもが大人になるまでの段階に応じて、切れ目なく支援が行われるよう対策の強化を掲げている。そして、政府が民間で対策に取り組む団体への財政支援を充実させることや、貧困の状況にあるこどもや家族の意見を施策に反映させるための措置を講じることなどを盛り込んでいる。また、離婚後の一人親への養育費の支払いを促すため、政府が養育費を受け取っている親の割合を定期的に調査し対策の検証を行うことも定めている。政府は今後、改正法の基づいて必要な予算措置などについて検討することにしている。