国会の動き。参議院で政治資金規正法の改正案の審議が続いているが、ここ数日雲行き怪しくなっている。焦点となっているのは、日本維新の会の動向。先週の衆議院の採決では、自民党の案に、公明党とともに賛成しただが、ここにきて「党首同士の約束が破られるなら信頼関係は地に落ちる」として、参議院では賛成しない可能性も示唆している。日本維新の会の役員会。日本維新の会・馬場代表は「旧文通費」、今の調査研究広報滞在費の使いみちの公開を巡る、自民党の姿勢について「夏休みの宿題じゃないので、“時間がないからできない”は通用しない」などと述べ批判した。先月、岸田総理大臣と党首会談を行い、衆議院では自民党案に賛成した日本維新の会。しかし、きょう馬場代表は「自民党がいい加減な行動や言動をするなら、参議院では法案の採決で違う対応を取ることもあり得る。政権政党としての力も、国民から疑われる」と牽制した。一方で野党からは、日本維新の会に対しても。国民民主党・玉木代表は「（自民党の修正案は）“ザル法”だと参議院の審議を通じ明らかになってきている。賛成した公明党や維新からも“問題だ”という声が上がっているが、ではなぜ賛成したのか」と述べた。G7サミットに向けて出発する岸田総理大臣は、維新からの批判について問われ「これ（旧“文通費”の使途公開）は公党の党首間の合意で、重たいもの。自民党として誠心誠意対応していく」などと述べた。
参議院特別委員会では、日本維新の会から政策活動費の透明性を確保するための制度設計を固める時期について、自民党に質問。日本維新の会・東徹氏は「「政策活動費」に関す瑠制度の具体的内容について、法施行日までに結論を出したうえで、同時に施行を目指すということ、ここぐらいは答えてほしい」などとただし、法案提出者・自民党・勝目康氏は「施行日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」などと述べた。自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。岸田総理大臣と野党党首による党首討論を、来週19日に行うことで合意した。党首討論の開催は3年ぶりで、岸田内閣としては初めて。自民党・御法川国対委員長代理は「政治とカネについては、大きな議論があった課題。各党いろいろ考え方があると思う。そういうことをぶつけてもらう」などと話した。立憲民主党・安住国対委員長は「この問題は解散総選挙無くして解決しない。今国会の最大のヤマ場に、党首討論をしたい」などと述べた。
3年ぶりの党首討論。党首討論と聞いて思い出すのは、2012年の11月14日。当時の野田総理大臣と自民党・安倍総裁の党首討論。当時、民主党政権がいつ解散に踏み切るか取材していたが、党首討論の場で表明し、政局が一気に動き出した。党首討論は、本会議の代表質問と違って、一問一答形式で、総理大臣からの逆質問もあり、より丁々発止のやり取りが期待されている。二大政党制の英国を参考に、日本でも取り入れられたが、全体で45分のため、正当の数が増えると1党当たりの質疑時間は短くなる。最近は「これでは議論が深まらない」と形骸化も指摘され、開催されなくなっていた。来週は参議院で政治資金規正法改正の審議が大詰め。党首討論、さらには野党から内閣不信任決議案が出るのか、与野党の攻防は今国会最後の大きなヤマ場を迎える。