第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの出自を知る権利を保障するため、超党派の議員連盟が法案をまとめた。提供者の情報を100年間保存し、成人した子どもの請求があれば、提供者の同意がある場合は氏名を開示するなどとしている。また精子や卵子の提供が受けられるのは婚姻関係がある夫婦に限る。事実婚や同性カップルなどの扱いは、法律の公布から5年後をめどに見直しを検討するとしている。
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