政治改革を巡る法案の審議が本格的に始まった。衆議院政治改革特別委員会で立憲民主党・落合貴之議員は「政党に対する企業、団体献金を禁止しなければならない」、日本維新の会・池下卓議員は「自民党案はこの期に及んでまだ不透明な政治資金を温存したい意図が感じられ残念」、自民党・牧島かれん議員は「我が党は真摯に、謙虚に政治資金の問題に向き合い、反省し、法案を提出した」と述べた。与野党から提出された政治改革に関する法案は9本。政治資金の流れをチェックするための第三者機関の設置を巡っては、公明党と国民民主党が法案を共同で提出。与党である公明党が法案提出で野党とタッグを組むのは極めて異例。第三者機関の設置に関して自民党は「外交上の秘密に関する支出などについてチェックの方法に工夫が必要だ」と主張、別の法案を単独で提出した。立憲民主党と社民党も共同で別の法案を提出。政策活動費の廃止を巡っては自民党案に対抗する法案を立憲など野党7党が共同で提出。企業、団体献金の禁止については野党から法案が提出されているが与党は後ろ向き。公明党・斉藤鉄夫代表は「政治改革は政治の土俵を話し合う。与党、野党関係ない」など述べた。
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「参議院選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ関税の影響が広がる中、公明党の斉藤代表は減税や現金給付の必要性を強調した。与党内では参院選をみすえ全国一律で3～5万円を配る案が浮上しているほか、食料品に限った消費税減税を求める声もあがっている。自民党幹部や執行部からは減税に慎重な意見もある。国民民主党は30歳未満を対象にした負担軽減などを行う若者減税法案を提出した。立憲民主党は緊急対策として食料品[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
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