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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

少数与党での政権運営を余儀なくされている自民党。きょう仕事始めで、新年度予算案の年度内成立や、夏の参議院選挙に向けて動きだした。野党の協力が得られないと、政策が進まない状況だが、待ち構える関門を突破していけるのか。集まった党執行部や党職員を前に、石破総理大臣があいさつし、「ことしは選挙の年である」としたうえで「12年に1回、都議選と参院選が同じ年に行われる。虚心坦懐、誠心誠意、握った手の数しか票は出ない」と述べ、選挙での勝利に向けて、党の結束を呼びかけた。石破内閣も、ことし初めての閣議を開催。閣議後の会見で、どんな1年にしたいか問われた林官房長官は、ことしのえとが十干十二支で乙巳に当たるとしたうえで「しなやかに伸びる草木を表す乙と再生、復活のシンボルとされる巳が合わさる年。困難な中でも努力を重ね、物事を安定させていく年にしたい」と語った。
自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長もことし初めて会談。自民党・坂本国対委員長、公明党・佐藤国対委員長も同席した。会談では、少数与党となる中、今月24日に召集される見通しの通常国会で、野党側の理解も得ながら、新年度予算案の年度内成立を図る方針で一致。また日本維新の会や国民民主党との政策協議については、誠実に対応していくことを確認した。会談後、坂本国対委員長は「与党として責任をもって国会運営にあたっていこうと。非常にタイトな日程。自公で連携しながら(新年度予算の)年度内成立を目指していこうと」と述べた。森山幹事長は会見で、ことし夏の参議院選挙について、与党で参議院の過半数の議席を維持することが勝敗ラインになるという考えを示したうえで「世界の政治の動きが非常に不安定。政治の安定が最も大事なことと理解してもらう選挙にしなければいけない。デフレが脱却できる非常に大事な時期。そういうこともしっかり訴えて選挙を戦う」と述べた。ことしは夏に、東京都議会議員選挙と参議院選挙がある選挙イヤーとなり、野党各党も選挙を控え、攻勢を強めるものと見られる。少数与党で綱渡りの国会運営を強いられる石破政権が、野党と折り合いをつけて合意形成を図っていけるのか。通常国会での新年度予算案を巡る攻防が最初の関門となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月21日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
去年から国民民主党が訴えてきた年収の壁を178万円まで引き上げることについて、今週木曜日に行われた自民党と国民民主党の党首会談で両党が引き上げに正式合意した。今回の引き上げについて専門家の試算によると年収500万円で手取りが2万8400円アップなど特に中間層が手厚い恩恵を受けられるようになっている。番組の取材に応じた国民民主党の玉木代表は「民意の後押しで今回[…続きを読む]

2025年12月20日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
週刊情報チャージ!チルシル2025ニュースクイズSP
一問一答!2025年まるわかりクイズ!第1問の正解は参議院議員選挙。第2問の正解はマダニ。第3問の正解は反省。第4問の正解は生涯ゴールデンスラム。第5問の正解はノーベル賞の日本人受賞決定。第6問の正解は死んだンゴ。第7問の正解は負けは選択肢にない。第8問の正解はマイナ保険証。

2025年10月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
外国人による投機目的のマンションの購入が価格高騰の一因として指摘されている。海外居住者の所有実態(「TRUSTART」調べ)で東京23区マンション海外居住者の所有割合は1位が港区、新宿区、3位が渋谷区、4位が千代田区、5位が中央区。国・地域別でみると中国が40.1%、台湾が32.7%、続いてアメリカ、シンガポールの順番。千代田区では価格高騰や賃料の上昇などが[…続きを読む]

2025年10月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
維新の手を借り、どうにか政権の維持に道筋をつけた自民党。あすの臨時国会で高市氏が新たな総理大臣に選出された場合、組閣初日から取り掛かると見られているのが経済対策。まず維新が示していた12項目のテーマの内、経済財政政策として掲げた「ガソリン暫定税率の廃止」は臨時国会で廃止法を成立させることで合意した。ただ、これについは与野党6党ですでに年内廃止を決めている既定[…続きを読む]

2025年10月20日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
自衛隊が共同訓練や警戒監視の際に米軍など外国軍の艦艇や航空機などを守ることができる武器等防護。2017年に初めて実施され、総じて増えている(防衛省の資料をもとに作成)。ことしはイギリス軍に対しても初めて行った。自衛隊元幹部は「自衛隊が米軍に守ってもらうことはあってもこちらができることは限られていた。武器等防護のおかげで日米同盟は強化された」、元防衛官僚は「意[…続きを読む]

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