東京債券市場で10年物国債の利回りが一時1.595%まで上昇し、リーマンショック直後以来約17年ぶりの高水準をつけた。国債は売られた価格が下ると利回りが上昇する仕組みで参院選の結果次第では拡張的な財政政策が行われる可能性があることから財政状況の悪化を懸念して国債を売る動きが強まっている。長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利などに連動して家計に影響するほか、企業が資金を借り入れる際の利息の負担増加にもつながる。
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