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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

参政党・神谷宗幣の政見放送。神谷宗幣は今日本は厳しい状況にある、参政党はもう一度日本を元気に、国民の生活を立て直すために日本人ファーストを掲げ参議院選挙で訴えていくとした。参政党は2020年に結党、当時のキャッチコピーは投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る、約3000名からスタートした、後ろ盾は一切なく、国民の声を反映するのが参政党。目指すのは国民参加の政治。参議院選挙では国民の投票率を80%に上げていこうと訴えを続けている。参議院選挙では45の選挙区すべてに候補者を立てている。比例代表選出議員を紹介した。政策の1つ目は日本人を豊かにする。集めて配るよりまずは減税を訴えている。税金と社会保険料の合計の国民負担率を35%まで抑えるために消費税の段階的な廃止、インボイスの廃止を訴えている。政策の2つ目は勝つ産業で日本再興。人口知能AIに力を入れる、モノづくりとして自動車産業を守ること、マンガやアニメなどサブカルチャーのコンテスツ事業を世界に発信していくことに力を入れたい。政策の3つ目は行き過ぎた外国人受け入れに反対。総合的な問題解決に取り組む外国人総合政策庁の設立を提案。政策の4つ目は日本人を守り抜く。コメの確保と食の安全を訴えている。2050年までに食料自給率を100%にすることを目標とする。そのために農林水産業に充実する人たちをサポートしていく。安全性の高い食材を集めたオーガニック給食などを全国の学校に配備していきたい。政策の5つ目はGo Toトラベルで医療費削減。政策の6つ目は金儲け医療、WHOに反対。WHOの言いなりにならない保険衛生の政治を進めていきたい。政策の7つ目は日本人を育む。偏差値重視の管理教育廃止を訴える。心の教育をしっかりやることでテストの点数よりも心の強さが身につくような教育を重視していきたい。政策の8つ目は子ども1人につき月10万円の給付金を配布する。政策の9つ目は憲法作りで政治に哲学を。80年間憲法を変えずにきたことは国の形を見直してこなかったということ、参政党は新しい憲法草案を国民に提案している。参政党はバックのない政党なので政策を国民の意見を聞きながら形にしていきたいとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
きょうの#みんなのギモンは「退陣要求は?地方の声調査」。石破総理が続投を表明しても退陣を求める動きは止まらない。きょう午後自民党の青年局が森山幹事長と面会し、石破総裁ら執行部に対して、選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求めるとする申し入れ書を提出した。一方で、自民党の地方組織の動向にも注目が集まっている。日本テレビは47の自民党都道府県連[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
きょう午前、与野党の党首会談が行われ、日米関税交渉について合意した内容が説明された。石破総理からは両国の国益に一致する形での合意を実現することができたとした。国民民主党・玉木代表は続投への強い意欲を感じた内容だったと発言。日本共産党の田村委員長は最後にやめませんと一言言っていましたとの発言があった。石破総理は自身の進退について、参院選後には米国との関税措置に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理本人からも聞いた政界ウラ話。「4、今後の大きなヤマは2回!?」。鈴木哲夫は「来週行われる両院議員総会。ここが平場で顔を合わせて堂々と意見をいう機会。ここでどういう声が出てくるのか、石破総理がどう答えるのか。これが表に出ればそれなりに世論も反応してくると思う。ここが一つのヤマ。今年は戦後80年。こういう大事な時に戦争をしっかりみんなで考えなければいけな[…続きを読む]

2025年6月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
公明党が来月行われる参院選向け公約を発表。斉藤鉄夫代表は「減税と給付を適切に組み合わせ生活を支えていくくとが大切」などとコメント。公約では1人2万円の給付金、子どもと住民税非課税世帯には1人4万円を明記、子育て世帯の負担軽減につながるよう扶養控除などを見直すとしている。また低所得者や子育て世帯に家賃を補助する住宅手当の創設を目指す。

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