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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

参政党・神谷宗幣の政見放送。神谷宗幣は今日本は厳しい状況にある、参政党はもう一度日本を元気に、国民の生活を立て直すために日本人ファーストを掲げ参議院選挙で訴えていくとした。参政党は2020年に結党、当時のキャッチコピーは投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る、約3000名からスタートした、後ろ盾は一切なく、国民の声を反映するのが参政党。目指すのは国民参加の政治。参議院選挙では国民の投票率を80%に上げていこうと訴えを続けている。参議院選挙では45の選挙区すべてに候補者を立てている。比例代表選出議員を紹介した。政策の1つ目は日本人を豊かにする。集めて配るよりまずは減税を訴えている。税金と社会保険料の合計の国民負担率を35%まで抑えるために消費税の段階的な廃止、インボイスの廃止を訴えている。政策の2つ目は勝つ産業で日本再興。人口知能AIに力を入れる、モノづくりとして自動車産業を守ること、マンガやアニメなどサブカルチャーのコンテスツ事業を世界に発信していくことに力を入れたい。政策の3つ目は行き過ぎた外国人受け入れに反対。総合的な問題解決に取り組む外国人総合政策庁の設立を提案。政策の4つ目は日本人を守り抜く。コメの確保と食の安全を訴えている。2050年までに食料自給率を100%にすることを目標とする。そのために農林水産業に充実する人たちをサポートしていく。安全性の高い食材を集めたオーガニック給食などを全国の学校に配備していきたい。政策の5つ目はGo Toトラベルで医療費削減。政策の6つ目は金儲け医療、WHOに反対。WHOの言いなりにならない保険衛生の政治を進めていきたい。政策の7つ目は日本人を育む。偏差値重視の管理教育廃止を訴える。心の教育をしっかりやることでテストの点数よりも心の強さが身につくような教育を重視していきたい。政策の8つ目は子ども1人につき月10万円の給付金を配布する。政策の9つ目は憲法作りで政治に哲学を。80年間憲法を変えずにきたことは国の形を見直してこなかったということ、参政党は新しい憲法草案を国民に提案している。参政党はバックのない政党なので政策を国民の意見を聞きながら形にしていきたいとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
野党が通常国会で提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案は衆議院で野党の賛成多数により可決したものの、与党が多数を占める参議院では採決が行われず廃案となっていた。その後行われた参院選の結果、野党がまとまれば法案を成立させられる状況になったことから、政策責任者による協議では法案の早期成立に向けた認識を共有するものとみられる。立憲民主党はガソリン減税法案をきっ[…続きを読む]

2025年7月25日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
石破総理は進退について関税交渉の成果を強調し続投に意欲を示した。自民党奈良県連は石破総裁の退陣を含めた党の刷新を求め党本部に意見書を提出した。一方、SNSで#石破辞めるなとう投稿が広がっている。与党は衆参両院で過半数割れになったため野党との協力が不可欠となった。

2025年7月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
続投する意向を示している石破総理大臣。関税措置の日米交渉で合意し、今日帰国した。赤澤経済再生相から合意内容など報告をうけた。今回の合意の成果にふまえ、今後の進退について石破総理大臣は、続投の移行を重ねて示した。今日は総理大臣官邸で、都道府県議会の議長らと懇談出席者からは総理は平常心だったと答えた。また石破首相は自民党の鈴木宗男氏と会談。また党内では辞任を求め[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破首相は辞任が避けられない状況となっている。平本官邸キャップが石破首相退陣までのシナリオについて解説。シナリオ1つ目は、7月28日に退陣表明。シナリオ2つ目は8月5日に退陣表明。8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日、15日は戦後80年終戦の日。石破首相は大事な日程が続くと話していたといい、退陣はもう少し後なのではないかという見方が出ている。ポスト石破[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
石破総理の進退について、自民党内では退陣論が強まっているが、総理サイドはまだ関税交渉が決着をしていない中政権を投げ出すようなことは出来ないと退陣を強く否定している。関税交渉に合意はしたものの、詳細を詰められていない部分があり、トランプ大統領の気が変わらないうちに正式な合意を交わすまでは余談を許さないと話している。そして15パーセント関税が引き上がることから、[…続きを読む]

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