54歳非正規雇用、月の手取りは約14万円の男性を取材。男性に現金給付と消費税減税ではどちらを選ぶか聞くと、「減税」と答えた。自民党の公約の現金給付は1人当たり2万円で、子どもと住民税非課税世帯にプラス2万円が支給される。男性は年収約150万円で生活は逼迫しているが、非課税世帯に入らずプラス2万円は受け取れないという。一方で非課税世帯の約7割が35歳以上とされる実情に、「貧困層を救済するべき給付金が支給されない。現場の生活や就労の実情などを制度を決める人たちが知っているのかどうか、大きな疑問を感じる」などとコメント。自民党は新たに発表した公約で「2030年度に約100万円の賃金増加を目指す」としているが、男性は「実現不可能。実際に10年前と給与が変わっておらず、それ以下という時もあった」などとコメントした。