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「参院選」 のテレビ露出情報

森山幹事長に辞任を要求した理由について河野太郎前デジタル大臣は「今回自民党は総選挙に次いで参議院でも過半数を失うことになった。そのなかで日米交渉がいまどういう状況にあるかは総理と赤沢大臣しか分からないことで、総理が自分でこれをまとめた方が良いと判断をされることはあり得ると思うが、少なくとも選挙で過半数を失った責任は総理が残るなら幹事長が責任を負うことを総理が続投表明をする前に辞表を出すのが筋と思う。」などと話した。総裁選出馬の可能性については「自民党として何が敗北の原因であって次はどう建て直しをしなければいけないのかという分析をするのが党としてやらなければいけないこと。」などと話した。参院選比例区得票率が約545万票減ったことについては「自民党に未来を託せるかどうか、託せると思ってくださったかたが少なくなったということ。自民党政権は何をするんだということをこの選挙で明確に申し上げてないと思う。そういうことが議論されたんだと思う。候補者からも自民党は何を実現するのか、訴えるのか早く出してほしいと多くあった。しかし残念ながらそれを打ち出すことができなかったというのが大きな問題だと思う。安倍内閣のときは若い世代の中で一番指示されていたのが自由民主党だった。それが今回の色んな数字を見ると、少なくなっている。要するに若い方から現役世代に対して自民党は何を実現するのかというメッセージが届かなかったということなんだと思う。」などと話した。2007年の第一次安倍政権では参院選で歴史的な大敗を喫し過半数割れをしたことを受け、当時の安倍総理は約2ヶ月後に辞任した。2年後の2009年の麻生政権では衆院選も大敗し第1党の座を失い民主党政権になった。河野太郎前デジタル大臣は組める野党はある?という質問に「安定政権という意味で言えば過半数をもった政権運営が大事だと思うが、そこは野党の考えもあるだろうし、いまの現状で連立に加わってくれる野党があるかどうか。まずはそれぞれ交流をしていかなければいけない。当面個別にいろんなことを決めて、できれば長期的なことを視野に入れて連立で過半数をとることができるような安定した連立を作ることが望ましい。」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院選を受け、与野党9党の幹部らがNHK「日曜討論」に出演し、今後実現を目指す政策などについて意見を交わした。自民党・木原選対委員長は「1つ1つ政策を前に進めていく。ようやく成長を観る時代に入ってきた。これをどう持続させていくかが一番重要。その原点は賃上げと投資の増加。特に地方で実現していくことが重要」、立憲民主党・大串代表代行は「ガソリン税の暫定税率の廃止[…続きを読む]

2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
有権者の投票行動について。総務省のまとめによると、今回の参院選の投票率は58.51%と前回より6.46ポイント上昇した。次に比例の投票先を年代別に見ると、年代が高いほど自民党や立憲民主党が多くなっている。一方で若い世代は国民民主党や参政党が多くなっている。また投票時に参考にしたメディアについて「SNS・動画サイト」を選んだ人に比例投票先を尋ねたところ、参政党[…続きを読む]

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
今月23日、都内で「首相退陣へ」の見出しで号外が配られた。その直後に石破総理は退陣報道を真っ向から否定した。ただ参議院選挙では「与党で50議席」の目標に届かず敗北。比例では著名な議員の落選が相次いだ。自民党が盤石な選挙区でも波乱が起きている。8連勝していた鹿児島では尾辻秀久氏の後継候補が落選。和歌山では二階元幹事長の三男・伸康氏が敗北した。そして7議席を争っ[…続きを読む]

2025年7月27日放送 4:00 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党内では石破総理の退陣を求める動きが強まり、両院議員総会の召集を求める党所属国会議員の署名が3分の1を超えた。森山幹事長は鹿児島市で記者団に対し、署名を精査し党則に則って総会を開催するか判断する考えを示した。また、森山幹事長は参院選大敗について「けじめをつけたい」と述べたが、具体的な対応については今後協議するとしている。

2025年7月27日放送 0:00 - 0:28 TBS
S☆1(ニュース)
自民党内では石破総理の退陣を求める動きが強まり、両院議員総会の召集を求める党所属国会議員の署名が3分の1を超えた。森山幹事長は鹿児島市で記者団に対し、署名を精査し党則に則って総会を開催するか判断する考えを示した。また、森山幹事長は参院選大敗について「けじめをつけたい」と述べたが、具体的な対応については今後協議するとしている。

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