自民党の2回目の選挙管理委員会は予定の1時間を超えて現在も続いている。大きな焦点となるのが総裁選の前倒しを求めて署名提出した議員の氏名を公表するかどうかだが結論は出ていない。総裁選前倒しは所属国会議員と47都道府県連を合わせた総数342人の過半数172の要求で前倒し決定。FNNは国会議員295人に記名を伴う書面で意思確認する方向性が示されたことを踏まえて調査を行った結果、「要求する」68人、「要求しない」46人、「態度保留」92人、「無回答・回答控える」89人。都道府県連「要求する」4団体のみ。「要求する」の西田議員は「衆参で過半数割、当然、責任が問われる」と答えている。「要求しない」の船田議員は「これまでの選挙の敗北の原因はいわゆる「裏金問題」であり、石破総理に落ち度はない。石破総理の退任を求める国民の声は少数であり、永田町の理屈で事を決することは自民党の崩壊につながる」と答えている。アンケートのポイントは前倒しを要求すると明言した議員が全体の2割にとどまったこと。取材すると党内には前倒し自体には前向きな議員がもっといるのが実態だが、それと比べると少ない印象だという。これには世論・記名式が関係している。世論調査で内閣支持率が急上昇し、石破総理続投の世論が高いと分かったこと、総裁選を求める書面の提出者が公表される可能性があることが議員のハードルを高め情勢が流動化しているものとみられる。総理周辺は最後まで予断を許さない等と警戒感を強めており、副大臣・政務官に出ている違反の動きが広がることも警戒している。石破総理には関税交渉や外交で評価を得て支持率を上げた自負があり、世論を盾に状況を打開したい石破総理と対応に悩む議員の真剣戦がギリギリまで続くことになりそうだ。ある総理経験者周辺は「けじめは必要だ。総理の代わりに幹事長が責任をとる可能性も」としている。参院選の責任を明確にした上で自民党の目指す方向を改めて見直すべきだという意見は多いが、その着地点が見出だせない状況。来月2日に参院選総括の公表が決まっているため、議員らに対する前倒しの意思確認は総括後になる。早くても来週水曜日以降となりそうだ。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月10日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23（ニュース）
- ここからは政治部長の岩田夏弥も加わる。公明党の斉藤鉄夫代表は、高市新総裁に会うのは3回目で、最初の段階から私たちは特に政治とカネの問題についてしっかりとした自民党の明確なメッセージがなければ連立政権はあり得ないとずっと申し上げていたといい、これでは、これからも検討するということでは持ち帰れない、ある意味では一連の話しなので決して驚いた様子はなかったと話した。[…続きを読む]
- 2025年10月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 自民党の高市総裁は公明党に一方的に連立政権からの離脱を伝えられたとし、斉藤代表は自民党から明確かつ具体的な協力が得られなかったとした。今月4日に高市氏が新総裁に選出され、公明党を訪れ連立政権の継続を要請したが、公明党は政治とカネ問題などの懸念を伝えていた。高市氏は萩生田氏を幹事長代行に起用し、靖国神社参拝・外国人との共生で認識共有し、政治とカネの問題では立場[…続きを読む]
- 2025年10月10日放送 16:00 - 17:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 斉藤代表“連立離脱の方針”自公関係のこれまでを振り返る。自民党と公明党が最初に連立を組んだのは1999年10月。当時の小渕政権は自民党と小沢一郎氏が率いる自由党が連立を組んでいたが、参議院選で過半数を割っていた自民党は政権基盤を安定させるために公明党とも協議を進め、3党連立で合意。内閣には公明党の議員が閣僚のポストを1つ占める形が定着。その後、自由党が連立を[…続きを読む]
- 2025年10月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 公明党・斉藤鉄夫代表の会見。公明党は首班指名選挙で斉藤代表に票を投じるという。国政選挙における自民党との選挙協力は一旦白紙にし、公明党が擁立する衆議院小選挙区候補への自民党からの推薦は求めず、自民党候補への推薦も行わないとのこと。斉藤代表は「国民からの信頼を回復した上で日本の抱える諸課題に全力で取り組んでいく次第」などと話した。その上で「自民党とは敵対関係に[…続きを読む]
- 2025年10月10日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 公明党・斉藤代表の会見。斉藤代表は「1時間半政策協議を行った。3つの懸念事項を申し上げた。そのうち2つについては高市総裁の丁寧な説明もあり共有できた。しかし、最も重視した政治とカネに関する基本姿勢について意見の相違があった。企業・団体献金の受け皿を党本部や都道府県連に限定するよう自民党に求めた。自公連立政権はいったん白紙」などと話した。
質疑応答を行った。[…続きを読む]
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