自民党の2回目の選挙管理委員会は予定の1時間を超えて現在も続いている。大きな焦点となるのが総裁選の前倒しを求めて署名提出した議員の氏名を公表するかどうかだが結論は出ていない。総裁選前倒しは所属国会議員と47都道府県連を合わせた総数342人の過半数172の要求で前倒し決定。FNNは国会議員295人に記名を伴う書面で意思確認する方向性が示されたことを踏まえて調査を行った結果、「要求する」68人、「要求しない」46人、「態度保留」92人、「無回答・回答控える」89人。都道府県連「要求する」4団体のみ。「要求する」の西田議員は「衆参で過半数割、当然、責任が問われる」と答えている。「要求しない」の船田議員は「これまでの選挙の敗北の原因はいわゆる「裏金問題」であり、石破総理に落ち度はない。石破総理の退任を求める国民の声は少数であり、永田町の理屈で事を決することは自民党の崩壊につながる」と答えている。アンケートのポイントは前倒しを要求すると明言した議員が全体の2割にとどまったこと。取材すると党内には前倒し自体には前向きな議員がもっといるのが実態だが、それと比べると少ない印象だという。これには世論・記名式が関係している。世論調査で内閣支持率が急上昇し、石破総理続投の世論が高いと分かったこと、総裁選を求める書面の提出者が公表される可能性があることが議員のハードルを高め情勢が流動化しているものとみられる。総理周辺は最後まで予断を許さない等と警戒感を強めており、副大臣・政務官に出ている違反の動きが広がることも警戒している。石破総理には関税交渉や外交で評価を得て支持率を上げた自負があり、世論を盾に状況を打開したい石破総理と対応に悩む議員の真剣戦がギリギリまで続くことになりそうだ。ある総理経験者周辺は「けじめは必要だ。総理の代わりに幹事長が責任をとる可能性も」としている。参院選の責任を明確にした上で自民党の目指す方向を改めて見直すべきだという意見は多いが、その着地点が見出だせない状況。来月2日に参院選総括の公表が決まっているため、議員らに対する前倒しの意思確認は総括後になる。早くても来週水曜日以降となりそうだ。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 自民党、公明党、立憲民主党の3党は給付付き税額控除の導入に向けて具体的な制度設計の議論を始めることを確認。立憲民主党・安住幹事長は「制度を作る作らないの議論ではなく、制度設計をより具体的に進めていくための協議体」とコメント。立憲民主党が参議院選挙の公約に掲げた給付付き税額控除は消費税の負担軽減のため、所得に応じた現金給付と塗色税控除を行うもの。30日に3党の[…続きを読む]
- 2025年9月24日放送 13:05 - 15:14 NHK総合
- ニュース「自民党総裁選 候補者討論会」（ニュース）
- 物価高対策などを中心に候補者から発言があったが、きょうの討論会全体を通してどういった点に注目したか。討論会ではまず、候補者5人が最も訴えたいことを説明した。この後は他の候補とか日本記者クラブ側からの質問に答える形で、幅広いテーマについてそれぞれの考えを説明していた。まず小林氏だが、討論会では経済政策について問う質問が複数出されていた。小林氏は期限や所得制限を[…続きを読む]
- 2025年9月23日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民党の総裁選挙2日目のきょう、共同記者会見や討論会が行われ自民党の現状を反映したテーマも取り上げられた。5人の候補がそろって臨んだ午前の記者会見では物価高対策などに加え少数与党として野党との連携の在り方が議論となった。フジテレビに出演した国民民主党の玉木代表は「政策ごとの判断がベースになる」と言及。一方午後の自民党の討論会では青年局から若者や子育て世代への[…続きを読む]
- 2025年9月23日放送 22:15 - 23:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ポスト石破をめぐる自民党の総裁選挙。今年7月の参議院選挙で大敗し党の立て直しが急務となる中、５人の候補は野党との連携や経済政策などをめぐり論戦を交わした。今日午後、５人の候補が自民党の青年局と女性局が主催する討論会に出席。質問に立った地方議員らからは自民党が今、直面している厳しい現状が指摘された。衆参両院で少数与党となる中、討論会に先立つ共同記者会見で高市前[…続きを読む]
- 2025年9月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（自民党総裁選 5候補討論会）
- 最初に手をつける物価高対策は？林氏は今年中に出来るのは給付、ガソリン税率。高市氏は、臨時国会の間に出来ることはガソリンと軽油の値段を下げること。次は暫定税率の廃止。もう一つは自治体向けの交付金を出して自治体から補助金を出す。茂木氏は自治体の交付金についてある程度自由に使える、交付金を作るというのは効果的だなと思っている。あとはガソリンの暫定税率と公定価格を変[…続きを読む]
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