TVでた蔵トップ>> キーワード

「参院選」 のテレビ露出情報

応援演説中に起きた自民党・鶴保議員による失言について、和歌山選挙区の候補者である共産党・前久氏は「自民党の本音が出たのでは。議員辞職になるぐらいの重大な発言」、参政党・林元政子氏は「自民党政治がいかに国民の心に寄り添っていないかが表出した」、無所属・末吉亜矢氏は「同じ県で身近な選挙区で活躍されている方の発言として難しい」、NHK党・本間奈々氏は「発言は論外。決して出てくる言葉ではない」と厳しい言葉を投げかける一方、無所属・望月良男氏は「ただ選挙とは関係のない話」、維新・浦平美博氏は「ただ、ののしり合いをするための選挙ではない」と冷静な受け止めをしている。自民党・二階伸康氏は取材依頼するも時間の関係で実現しなかった。選挙プランナー・戸川大冊氏によると、他人の失言を攻めすぎるのもリスクがある。インターネットが普及し候補者の発言が記録に残るため、過去の発言がそのまま自分に返ってくる可能性がある。フリーアナウンサー・武内陶子は「具体的なことをきちんと地元を見て皆さん発言しているので、判断は皆に任せているとも聞こえてくる」、カズレーザーは「攻撃することによって自分のところに票が流れてくるフェーズはもう終わってるのかなと思う」などとコメントした。
もっと知りたい政策について視聴者の声「やはり景気対策!!物価高が生活にしわ寄せ。消費税減税と現金給付が低所得者には必要!」「賃上げに力を入れている政党は?介護職最低賃金あり得ない!」「安全保障です!」「訪日外国人のオーバーツーリズム対策」を紹介した。フジテレビ政治部長・高田圭太は「当初の物価高が軸なのは変わっていないが、一部で訴えられている外国人政策や与野党が逆転になった時の政権の枠組み、そこに政権担当力が本当にあるのかというより幅広い視点で国民も見なければいけないような混沌とした選挙戦になっていると言える」と解説した。ノンフィクションライター・石戸諭は「妨害すること自体が有権者にどう映るのか。支持政党があるのかもしれないが、本当に応援していることになるのか」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News daysもっと 投票の前に
きょうはれいわ新選組。山本代表は病気療養で参院議員を辞職、今夜都内で選挙戦初の演説を予定している。多くの党が消費税減税を掲げる中、廃止を訴えている。さらに、一律現金10万円の給付など去年の参院選の公約を踏襲した政策を掲げている。現職の衆院議員は全て比例代表で当選、比例議席を上積みしたい考え。

2026年2月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
特定の候補者支持を訴える5人の街頭インタビュー風動画がYouTubeでAI動画として投稿されXに転載され拡散。先月末時点で約80万回再生。コメント欄には動画を本物だと受け止めるコメントが多い。報道・情報番組で90歳女性が台湾有事をめぐる国会でのやり取りについてコメ[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
当選10回、重要閣僚を歴任してきた自民党の重鎮・岩屋毅候補に対し、逆風を巻き起こす4人の新人女性候補。別府市や中津市などからなる大分3区。日が暮れても精力的に活動するのは無所属の平野雨龍候補。国政初挑戦となった去年の参院選(東京選挙区)では“対中強硬姿勢”などを訴え23万票以上を獲得。念頭にあるのは2024年、当時の岩屋外務大臣による中国人の訪日ビザ緩和の表[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:05 - 16:43 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
参政党の政見放送。代表の神谷氏は日本は様々な困難に直面し危機的な状況にあるとし、解決法は日本人のひとりひとりが立ち上がり、自分たちの国のあり方を本気で変えようと決意すること。日本を変えるのはひとりひとりが日本そのものであると自覚をし、自分たちがどう行動するべきかを真剣に考える時がきたと述べた。参政党は「ひとりひとりが日本」を掲げた3つの柱、9つの政策を提案。[…続きを読む]

2026年2月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび選挙の日、そのまえに。
年代別の比例投票先を調査したところ、どの年代も自民が最多で並んでいる。維新は5~6%、18~29歳について中道は0%だが、まだ決めていないが31%となっている。街の若者に衆院選で重視する政策について尋ねたところ、物価高対策や社会保障などの声が上がった。前回の衆院選で政治・選挙情報の入手元の調査ではテレビが29.5%、新聞が6.5%、インターネットが51.1%[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.