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「参院選」 のテレビ露出情報

応援演説中に起きた自民党・鶴保議員による失言について、和歌山選挙区の候補者である共産党・前久氏は「自民党の本音が出たのでは。議員辞職になるぐらいの重大な発言」、参政党・林元政子氏は「自民党政治がいかに国民の心に寄り添っていないかが表出した」、無所属・末吉亜矢氏は「同じ県で身近な選挙区で活躍されている方の発言として難しい」、NHK党・本間奈々氏は「発言は論外。決して出てくる言葉ではない」と厳しい言葉を投げかける一方、無所属・望月良男氏は「ただ選挙とは関係のない話」、維新・浦平美博氏は「ただ、ののしり合いをするための選挙ではない」と冷静な受け止めをしている。自民党・二階伸康氏は取材依頼するも時間の関係で実現しなかった。選挙プランナー・戸川大冊氏によると、他人の失言を攻めすぎるのもリスクがある。インターネットが普及し候補者の発言が記録に残るため、過去の発言がそのまま自分に返ってくる可能性がある。フリーアナウンサー・武内陶子は「具体的なことをきちんと地元を見て皆さん発言しているので、判断は皆に任せているとも聞こえてくる」、カズレーザーは「攻撃することによって自分のところに票が流れてくるフェーズはもう終わってるのかなと思う」などとコメントした。
もっと知りたい政策について視聴者の声「やはり景気対策!!物価高が生活にしわ寄せ。消費税減税と現金給付が低所得者には必要!」「賃上げに力を入れている政党は?介護職最低賃金あり得ない!」「安全保障です!」「訪日外国人のオーバーツーリズム対策」を紹介した。フジテレビ政治部長・高田圭太は「当初の物価高が軸なのは変わっていないが、一部で訴えられている外国人政策や与野党が逆転になった時の政権の枠組み、そこに政権担当力が本当にあるのかというより幅広い視点で国民も見なければいけないような混沌とした選挙戦になっていると言える」と解説した。ノンフィクションライター・石戸諭は「妨害すること自体が有権者にどう映るのか。支持政党があるのかもしれないが、本当に応援していることになるのか」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

2025年10月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日高市総理が国会で就任後初となる所信表明演説を行った。演説では国民国家のために果敢に働くという決意を表明し、ガソリン暫定税率の今国会での廃止や年収103万円の壁引き上げに向けた議論を進めるなど物価高対策を最優先で取り組むと訴えた。一方で自民党が参院選の公約に掲げた国民一律2万円の給付は実施しないとし、同じく注目が集まる外国人政策については「排外主義ではなく[…続きを読む]

2025年10月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市首相が所信表明演説を行った。高市首相は物価高対策を最優先課題とし、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立を訴えた。現金給付については国民の理解が得られなかったことから実施しないとした。外国人政策については、政府として毅然と対応するとした。外交・安全保障について強調したのは防衛力の強化。演説の締めくくりに引用したのは約1400年前に聖徳太子が制定したとされる十[…続きを読む]

2025年10月24日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市総理の所信表明演説の中継映像。高市総理は「私は日本と日本人の底力を信じてやまないものとして日本の未来切り拓く責任を担い、この場に立っております。いまの暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」「自由民主党と日本維新の会による連立政権を樹立した」「[…続きを読む]

2025年8月25日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
FNNが週末に実施した世論調査で石破内閣の支持率は先月より上昇して4割近くに上り、自民党内での総裁選挙前倒しの動きを支持しない人が支持する人を上回った。石破内閣への支持は先月より4.2ポイント上がり38.8%。また与党が過半数割れした7月の参院選の結果を受けて石破首相は辞任すべきかについては7月の調査では拮抗していたが、今回は辞任すべきが6.3ポイント下がり[…続きを読む]

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