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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

「投票まであと6日、もっと詳しく知りたい政策は?」について公式LINEのからご意見・ご質問を募集。改選1の和歌山選挙区に7人が立候補。自民党から立候補している二階伸康氏は二階俊博元幹事長、無所属・望月良男氏は自民党を離党した世耕弘成衆院議員の後ろ盾があり、保守の中で分裂が起きている。日本維新の会は立憲民主党と候補者を浦平美博氏に一本化して臨む。同じ野党の共産党から前久氏、参政党から林元政子氏、無所属・末吉亜矢、NHK党から本間奈々が立候補しており、与野党ともに一本化できなかった状況。フジテレビ政治部長・高田圭太は「野党も本当に勝てるとなれば、さらに本気で一本化を目指していたと思うが、そこまでいかない。大阪に近いということで維新の力に託したが、今回の調整過程を見ると自民党系の保守系の壁の厚さを感じた中でこの構図になったと感じる」と解説した。FNN情勢調査によると、和歌山選挙区の情勢は無所属、自民党、参政党の激戦となった。ノンフィクションライター・石戸諭は「若年層を中心に自民党同士の争いに呆れてる、あるいは飽きてきている有権者が一部出てきていて、離反層が参政党や野党系が吸収していく」とコメントした。
8日、自民党・鶴保庸介参院予算委員長が和歌山選挙区の応援演説で「運のいいことに能登で地震があった」と発言。おととい、発言の責任を取り参院予算委員長を辞任する意向を固めた。野党からは「辞任は当然だと思う」「判断は遅い」「自民党の政治の本質の表れたもの」と批判の声が上がっている。フリーアナウンサー・武内陶子は「保身に回っているというか、自分が生きながらえることしか考えていない発言」とコメントした。フジテレビ政治部長・高田圭太は「演説は政治家のキャラクターで、今回は完全に裏目に出た」と解説した。鶴保議員の発言について各候補に取材したところ、自民党・二階伸康氏は取材依頼するも時間の関係で実現しなかった。無所属・望月良男は「失言というレベルではない。ただ選挙とは関係のない話」、日本維新の会・浦平美博氏は「一個人としてダメだと思う。ただ、ののしり合いをするための選挙ではない」と冷静な受け止めをした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News daysもっと 投票の前に
きょうはれいわ新選組。山本代表は病気療養で参院議員を辞職、今夜都内で選挙戦初の演説を予定している。多くの党が消費税減税を掲げる中、廃止を訴えている。さらに、一律現金10万円の給付など去年の参院選の公約を踏襲した政策を掲げている。現職の衆院議員は全て比例代表で当選、比例議席を上積みしたい考え。

2026年2月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
特定の候補者支持を訴える5人の街頭インタビュー風動画がYouTubeでAI動画として投稿されXに転載され拡散。先月末時点で約80万回再生。コメント欄には動画を本物だと受け止めるコメントが多い。報道・情報番組で90歳女性が台湾有事をめぐる国会でのやり取りについてコメ[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
当選10回、重要閣僚を歴任してきた自民党の重鎮・岩屋毅候補に対し、逆風を巻き起こす4人の新人女性候補。別府市や中津市などからなる大分3区。日が暮れても精力的に活動するのは無所属の平野雨龍候補。国政初挑戦となった去年の参院選(東京選挙区)では“対中強硬姿勢”などを訴え23万票以上を獲得。念頭にあるのは2024年、当時の岩屋外務大臣による中国人の訪日ビザ緩和の表[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:05 - 16:43 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
参政党の政見放送。代表の神谷氏は日本は様々な困難に直面し危機的な状況にあるとし、解決法は日本人のひとりひとりが立ち上がり、自分たちの国のあり方を本気で変えようと決意すること。日本を変えるのはひとりひとりが日本そのものであると自覚をし、自分たちがどう行動するべきかを真剣に考える時がきたと述べた。参政党は「ひとりひとりが日本」を掲げた3つの柱、9つの政策を提案。[…続きを読む]

2026年2月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび選挙の日、そのまえに。
年代別の比例投票先を調査したところ、どの年代も自民が最多で並んでいる。維新は5~6%、18~29歳について中道は0%だが、まだ決めていないが31%となっている。街の若者に衆院選で重視する政策について尋ねたところ、物価高対策や社会保障などの声が上がった。前回の衆院選で政治・選挙情報の入手元の調査ではテレビが29.5%、新聞が6.5%、インターネットが51.1%[…続きを読む]

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